コンテンツ内容

無料相談会の開催について

当会では、毎月第2月曜日(休日の場合は翌週)の午前9時30分から午後4時(12時から1時を除く)まで、行政書士会館において無料相談会を行っております。平成24年2月の開催日については2月13日(月)となります。どうぞお気軽にご相談下さい。なお相談は予約制となっております、予約・お問い合わせは、沖縄県行政書士会(870-1488)までお願いします。

東北関東大震災義援金の受付は終了しました!

会員の皆様ご協力ありがとうございました。沖縄県行政書士会では、今後も復興へ向けた取組みを継続していきたいと考えています。会員の皆様のご支持ご支援をよろしくお願い申し上げます。

※ご報告

会員の皆様からお預りした義援金につきましては、下記のように寄附を致しましたのでご報告致します。
 日本行政書士会連合会   4月14日 80万円 
 沖縄県東日本大震災被災者受入支援金
                        5月18日 40万円
 日本赤十字社沖縄県支部東日本大震災義援金
                        5月18日 18万104円

 


2012.01.21

法務省オンライン申請システムの廃止及び
登記供託オンライン申請システムの稼働開始について

日行連より、法務省オンライン申請システムが平成24年1月31日(火)20時をもって廃止となり、新たに「登記供託オンライン申請システム」において取り扱いを開始することになる旨、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、下記法務省HPにてご確認下さい。

 登記・供託オンライン申請システム
  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
 法務省オンライン申請システム
    http://shinsei.moj.go.jp/index.html
 
 法務省・オンラインによる供託手続きについて
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html

建設業法施行規則等の一部を改正する省令の施行について

沖縄県土木建築部長より、建設業法第40条の規定により建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識等について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易になるよう、その大きさを縮小することとした、建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令106号)が平成23年12月27に付で交付・施行された旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、下記国土交通省HPにてご確認下さい。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html

2012.01.18

平成23年度日行連全国一斉ライブ研修(2月期)の開催について

下記の日程で、日行連全国一斉ライブ研修(2月期)を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、事務局よりの案内にてご確認下さい。

 日    時:平成24年2月3日(金)
 場    所:行政書士会館
 研修内容:「風俗営業2号申請の施設基準等について」
          「事業引継ぎ支援制度について」
          「第2会社方式について」
          「事業承継における専門家の果たす役割について」
 研 修  費:1,000円
 申込締切:2月1日(水)厳守願います。

2012.01.10

「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令」及び「自動車の登録及び検査に関する申請における手続に係るフレキシブルディスクへの記録方法等に関する告示」の一部改正について

国土交通省自動車局自動車情報課より、平成23年12月26日付官報(号外第284号)に標記省令等の公示をしたとの連絡がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細は、平成23年12月26日付官報(号外第284号)にてご確認下さい。

2012.01.10

自動車重量税還付申請書「OCRシート第3号様式の改正について」

国土交通省自動車局自動車情報課より、使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の様式改正(申請者所有者コード欄の新設)及び、改正後の様式によるOCRシート第3号様式の3(以下「新シート」という)は平成24年1月下旬以降頒布予定である旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、新シートが頒布されるまでの間、以下のとおり取り扱うとのことです。また、新シート頒布後においても、改正前の様式によるOCRシート(以下「旧シート」という)により自動車重量税還付申請を行うことは差し支えありません。

 1.旧シートを使用し、申請者所有者コードを使用しない申請とすること。
 2.旧シートの申請者欄余白部(新シートの申請者所有者コード欄に相当する部分)に
   コードを記入して申請することについては、当該欄が国税庁所管の自動車重量税
   還付申請欄という性質上、トラブルとなるおそれがあるため行わないこと。

今後も自動車登録業務に関しては、自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)更改に伴って、①FD申請からCD-RW申請への変更(平成24年より実施。猶予期間なし)、②OCRシート2号様式に「燃料の種類」欄の凡例の追加、③平成24年度から順次車検証の新用紙への切り替え、などの変更が予定されておりますのでご注意下さい。

2012.01.04

e-Tax の利用について

国税庁より、行政書士が個人として行う自身の平成23年度分確定申告について、e-Taxの利用促進を求める依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。e-Taxは国税庁HPから所得税の申告等ができるシステムで、「行政書士用電子証明書」及び「ビジネス認証サービス行政書士用電子証明書」を使用して利用する事ができます。なお、制度の詳細は下記国税庁HPをご参照ください。

 国税庁HP  http://www.e-tax.nta.go.jp

2012.01.04

「オンライン申請ガイドbook」改訂版ついて

日行連より、総務省が、オンライン申請の普及・啓発のための参考資料「オンライン申請ガイドbook」改訂版を作成した旨の連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、パンフレットの内容については、下記電子政府の総合窓口(e-Gov)HPにてご確認ください。

 電子政府の総合窓口(e-Gov)HP
    http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html

2012.01.04

平成23年度版「行政書士関係法規集」の有償頒布について

先般、日行連法規監察部が改訂した「行政書士関係法規集」が有償頒布される事になりました。購入を希望される会員は、平成24年1月11日(水)までに事務局まで℡にてお申し込み下さい。なお、価格については申込部数によって増減致しますのでご了承お願い致します。

2012.01.04

経済産業省中小企業庁委託事業「情報モラル啓発セミナー」開催について

下記の日程で、経済産業省中小企業庁委託事業「情報モラル啓発セミナー」が開催されますので会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所HPまたは(℡097-537-8180 担当:渡辺・川上)までお問い合わせ下さい。

  日    時:平成24年2月7日(火)13:00~17:00
 場    所:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(6Fニライカナイ)
 参 加  費:無料
 定    員:200名(定員になり次第締切)
 申込締切:2月2日
 申込方法:ウェブサイト www.hyper.or.jp/moral2011/okinawa/
         メール         okinawa-sannka@hyper.or.jp
                 FAX           097-537-8820

 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所HP
  http://www.hyper.or.jp/

2012.01.04

会員名簿更新しました

変更、上江洲正美(那覇)。廃業、下地善助(宮古)。

2011.10.25

ADR研修会の開催について

下記の日程で、ADR研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細につきましては事務局よりご案内します。

 日    時:平成23年11月15日(火) 午後2時~
 場    所:行政書士会館 会議室
 研修内容:DVD視聴による研修(内容は現在調整中)

2011.10.18

会員名簿更新しました

入会、籠谷鑑(八重山)・中空潤也(北部)・名嘉真貴子(中頭)。変更、時岡俊(浦添)、當銘秀弘(南部)。

2011.10.17

平成23年度日行連全国一斉ライブ研修(11月期)の開催について

下記の日程で、平成23年度日行連全国研修11月期が開催されますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細は事務局よりの案内にてご確認下さい。

 日    時:平成23年11月2日(水) 12:40~17:00
 場    所:沖縄県行政書士会館
 研修内容:第1時限「賃貸借契約について(仮)」
          第2時限「貸借対照表の見方・基礎知識について(仮)」
 研 修 費:1,000円
 申込期限:10月31日(月)※厳守願います。

2011.10.12

文化講演会の開催について(再掲)

下記の日程で文化講演会を開催いたしますので、会員の皆様にお知らせします。多くの会員のご参加をお待ちしております。なお詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認下さい。

 開催日:10月21日(金)
 場  所:浦添市卸商業団地協同組合会議室
 時  間:午後2時~4時
 講  師:比嘉 光龍(ふぃじゃ ばいろん)
 テー マ:「ぴりんぱらん語やびら」
 参加費:無料
 締切日:平成23年10月19日 ※厳守願います。

2011.10.07

 国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度の周知・啓発について

沖縄県知事より10月の土地月間にあたり、国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度について周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

2011.10.07

暴力団排除条例の施行について

10月1日に沖縄県暴力団排除条例が施行されました。下記に条例・施行規則のリンクを掲載しますのでご確認ください。

 沖縄県暴力団排除条例
  
http://www.police.pref.okinawa.jp/anzennakurashi/hanzaihigai/boutui/bouhaizyoueri.pdf
 沖縄県暴力団排除条例施行規則(沖縄県広報)
  
http://www.pref.okinawa.jp/kenkouhou/H23/9gatsu/110930teiki3988.pdf

2011.10.05

平成23年度日行連全国一斉ライブ研修(10月期)の開催について

下記の日程で日行連全国一斉ライブ研修(10月期)が開催されますので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認ください。

  日    時:平成23年10月14日(金)12:40~17:00
  場    所:沖縄県行政書士会館
  研修内容:第1時限「外国向け文書の認証について①」
          第2時限「外国向け文書の認証について②」
          第3時限「外国向け文書の認証について③」
  研 修 費:1,000円
  〆   切:10月11日(火)厳守願います。

2011.09.29

平成23年度コンプライアンス研修会(ライブ研修)の開催について

下記に日程で、インターネットライブ配信による「コンプライアンス研修会」を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認ください。

 日   時:平成23年10月7日(金)13:00~16:50
 場   所:沖縄県行政書士会館
 研修内容:第1時限「職務上請求書の取扱等」
         第2時限「業際間問題」
        第3時限「業務上における倫理面等」
 研 修 費:1千円
 〆   切:平成23年10月5日 厳守願います。
※当日申込は、資料準備の都合上できませんのでご了承ください。

2011.09.12

中頭支部研修会の開催について

下記とおり「第3回中頭支部研修会」が開催されますのでお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎とのことですので、受講ご希望の方は下記申込先にお申し込み下さい。

  日    時 : 平成23年9月24日(土) 午後2時 ~ 午後5時
  場    所 : うるま市「いちゅい具志川じんぶん館」(うるま市字川崎468番地)
  研修内容 : ① 相続税の課税及び相続税の税額の算定方法について
              ② 配偶者の相続税、債務がある場合の相続税について
              ③ 続けて2回相続があった場合の相続税の計算方法について
              ④ 相続税の申告・納税・物納、相続財産の譲渡所得の特例について
                   ⑤ 贈与税、相続時精算課税について
                   ⑥ 土地、建物の評価について
    講     師 : 沖縄県行政書士会中頭支部   監査役 町田 宗憲 先生(税理士・行政書士)
    資  料  代 : 500 円 (但し、中頭支部会員は無料です。)
    申  込  先 : FAX:050-3488-8680 
              E-Mail:
office-kina@everynet.jp
    申込〆切 :9月21日(水)までにお申込いただきますようお願いいたします。
※ 当日、講師や他の会員の皆様にお聞きになりたい疑問点や問題点等、また実務に関するご自分の経験談等について、予めご準備をお願いします。研修内容以外のことでも構いません。

2011.09.09

内閣府による「国民の声」募集について

「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見募集について

現在、上記について意見募集がされておりますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細については下記HPをご参照ください。またお手数をお掛け致しますが日行連より意見についての報告依頼がありましたので、意見を述べられた方は事務局まで連絡くださるようよろしくお願い致します。

 内閣府HP
   
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2011youkou.html

  e-Gov
   
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110490&Mode=0

2011.09.06

平成23年度司法研修会・ADR研修会の開催について

下記の日程で司法研修会・ADR研修会が合同開催されますので、会員の皆様にお知らせ致します。日行連裁判外紛争解決機関推進本部の伊藤浩委員を講師に招き、ADRの入門編として開催致しますので、多くの会員のご参加をお待ちしております。なお、詳細については事務局より後日案内を致します。

 日 時:平成23年9月21日(水)14時~16時30分
 場 所:浦添市社会福祉協議会3F中会議室
 講 師:裁判外紛争解決機関推進本部委員
      行政書士ADRセンター東京 センター長
      伊藤浩
 テーマ:「ADR(裁判外紛争解決)について」

2011.09.05

文化講演会の開催について

下記の日程で文化講演会が開催されますので、会員の皆様にお知らせ致します。多くの会員のご参加をお待ちしております。なお詳細につきましては後日事務局よりご案内致します。

 開催日:10月21日(金)
 場 所:浦添市卸商業団地協同組合会議室
 時 間:午後2時(開演)
 講 師:比嘉 光龍(ふぃじゃ ばいろん)
 テーマ:「ぴりんぱらん語やびら」
     「ぴりんぱらん」とは、うちなーぐちで「ぺらぺら」という意味

 講師略歴
  ☆ 1969年、那覇生まれの、コザ(現沖縄)市育ち。
  ☆ 父は米国人、母は金武町出身。国籍は日本のみ。
  ☆ 学校は沖縄市の山内小中、中部工業高校卒。
  ☆ 22歳から米英合わせて1年半留学した。それまで全く
     英語は話せなかった。
  ☆ 24歳に初めて三線に触れ、「うちなーぐち」はうちなー
     芝居の名優「真喜志康忠(まきし こうちゅう)」氏から習う。
  ☆ 私の事は「ハーフ」とか「トーフ」ではなく、
          「アメリカ系うちなーんちゅ」と呼んで下さいとの事。

 現在の主な五つの活動
    ① テレビうちなーぐち講座放送中(琉球朝日放送QABにて)
    ② 講演会活動 各種団体、企業、婦人会や老人会、社協や公民館、各地の祭り、などで
     「唄三線にゆんたく」というスタイルの講演を積極的に展開中。
    ③ うちなーぐち講師 「ウェルカルチャースクール(098-832-5588)」隔週土曜午前
     「うちなーぐち講座」開講。依頼により国内外の大学、高校、中学、各市町村にて講師も務める。
    ④ 司会業 結婚披露宴や「年日(生年祝い)」、各種催事場での司会業もつとめる。
    ⑤ 執筆・脚本業 琉球新報紙にて「光龍ぬアハーうちなぁぐち」2008年4月~12月執筆。新報HP上      にて公開中。NHK「うちなーであそぼ」テレビ脚本。2011年4月から、沖縄タイムスワラビーにて、うちなーぐち翻訳文を毎週掲載中。

2011.09.01

社労税務経営部研修会の開催について

下記の日程で社労税務経営部研修会が開催されますので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。申込〆切は9月8日となっております。詳細は、事務局よりの案内にてご確認下さい。

 日 時:平成23年9月13日(火)午後2時~4時
 場 所:浦添市産業振興センター 結の街
 講 師:中部支部会員 山元勝成(税理士)
 テーマ:「相続税・贈与税の仕組み-Ⅲ」
 資料代:500円

2011.08.30

会員名簿更新しました

新入会員、大城裕子(南部)・世嘉良宏(中頭)・當銘弘秀(南部)・西島本賢(浦添)。廃業、末吉良光(中部)・奥平勲(浦添)・宮里政林(那覇)。

2011.08.26

「申請取次事務研修会」(平成23年10月~12月開催)の取扱について

日行連より、新規に申請取次業務を行うことを希望する会員対象に行う予定だった標記について、東日本大震災に係る救済措置の一環として更新希望者向けの「申請取次実務研修会」としても同時開催する旨の周知依頼がありましたので、会員の皆様お知らせ致します。10月21日に大阪で開催される研修会(受付期間:9月28日~10月5日の間FAXにて申込)については〆切の都合上「日本行政9月号」に掲載できなかったため詳細については、日行連HPトピックス欄をご参照の上お申し込み下さい。11月・12月に開催される研修会の案内につきましては、「日本行政10月号・11月号」に掲載される予定です。
※再受講該当者についても本実務研修会への再受講が可能とのことです。

2011.08.23

確認書に対する沖縄県土木建築部土木企画課の回答について

沖縄県土木建築部土木企画課長より、当会が8月12日付けで確認依頼を行った件について以下のように考え方の通知がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。

(1)公文書開示請求について
  情報公開請求が可能な文書は、現在有効な許可に関する許可申請書、変更届出書、年度報告書等となっている。(個人情報に係る書類は除く。)
(2)建設業許可更新時における技術者登録状況の情報開示について
  昨年も回答しているとおり、本来申請された内容については建設業者自体が把握しておくべき内容であり、許可権者の方では出された内容が適正かどうかチェックし、問題があれば確認及び修正指示を出すことで対応している。
  個別企業の問い合わせを受けると、本庁の人員対応上の問題や本来業務(変更届の入力等々)が滞る可能性もあるため、できる限り閲覧で確認していただきたいと考えている。閲覧で確認できない場合については、土木企画課まで問い合わせていただきたい。
(3)その他
 ・添付書類の「登記されていない事の証明書について」について
  本籍については、原則記載するべきと考えるが、未記載の場合も受理している。
  ただし、対象者との同一性に疑義が生じた場合は再提出を求めることもある。
 ・法人成等で代表者を同伴する場合について
  同伴が必要な場合は、現在有効な許可の期間に変更届等の提出が遅れ、始末書が添付されている場合である。

2011.08.18

防衛省発注住宅防音工事の入札に関する記事が新聞に掲載されました

詳細につきましては、下記朝日新聞HPにてご確認ください。

 http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY201108160556.html

2011.08.12

印紙税の軽減措置について

「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものの印紙税を軽減する措置が、平成25年3月31日まで延長されています。詳細は下記サイトでご確認下さい。

 国税庁HP
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1107.pdf

2011.08.12

「中頭支部社会見学会」の開催について

下記の日程で中頭支部の「社会見学会」が開催されますので、会員の皆様にお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、参加ご希望の会員は下記申込先までお申し込み下さい。

1.日    時 : 平成23年8月26日(金) 午前10時 ~ 午後5時30分
2.集合時間 : 午前9時30分
3.集合場所 : うるま市役所本庁前市道(タウンプラザかねひで駐車場前)
4.参加費用 : 2,000 円/人
5.申 込 先   : FAX:050-3488-8680 
            E-Mail:
kinas@road.ocn.ne.jp
                    ※8月24日(水)までにお申込いただきますようお願いいたします。
6.見学コース
① 出発(午前10時) → ② 中村家住宅 → ③ 中城城址公園 → ④昼食(峠の茶 屋)→ ⑤(名)新      里酒造 → ⑥ 具志川浄化センター → ⑦拓南商事(株)(産業廃棄物・運動靴の準備必要です)→ ⑧       沖縄IT津梁パーク → ⑨ うるま市役所(解散 午後5時30分)

2011.08.11

OSS申請における行政書士電子証明書の取扱いについて

日行連より、自動車保有関係手続のワンストップサービス申請システム(OSS)において、今般行政書士電子証明書(セコムパスポートforG-ID)が使用可能になった旨の周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細については下記サイトにてご確認下さい。

 国土交通省OSSサイト
  http://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html

2011.08.11

「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則」の施行について

日行連より、「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則」が平成23年7月19日に施行された旨の周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細は日行連HP内会員のページ及び新旧対照条文等については警察庁HPにてご確認下さい。

 内容① 自動車の保管場所の申請等を行うにあたり、自動車の使用の本拠の位置 と保管場所の位置が同一である場合には所在図の添付を省略することができることとする。
    ② 条規改正に伴い、様式の変更等所要の規定を整備する。

 警察庁HP
  
http://www.npa.go.jp/koutsuu/index.htm

2011.08.11

社労業務取扱証明書の発行について

日行連より、社労業務取扱証明書の新規募集を行う旨の周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細については、「日本行政」平成23年9月号に掲載予定ですのでご確認下さい。

2011.08.11

執行官の採用選考受験案内について

最高裁判所事務総局民事局第三課執行制度係から、平成23年度執行官採用選考受験案内の周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細は各地方裁判所にお問い合せ下さい。受験案内は下記サイトからも入手できます。

 執行官採用選考試験案内サイト
  
http://www.courts.go.jp/saiyo/shikkokan/

2011.08.10

会員名簿資料の届出について

本年度は名簿作成の年度となっておりますので、会員の皆様資料のご提出よろしくお願いします。

2011.08.10

会員実務研修会の開催について

下記の日程で実務研修会を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内でご確認下さい。

 日    時 平成23年8月23日(火) 9時30分~16時15分 9時15分集合
         平成23年8月24日(水)10時00分~17時00分 9時45分集合
 場    所 沖縄県卸商業団地組合 会議室
 研修項目 8月23日(火)
         農林建設部    建設業許可までのロールプレイング
        一般行政部    県の融資制度の概要
                    創業者支援資金計画書等の作成方法
        総務経理部    職務上請求書の書き方について
 研修項目 8月24日(水)
        保健衛生・風俗  風俗営業許可申請について(申請書作成)
              営業部 深夜における酒類提供飲食店営業届出について
                    (申請書作成)
        運輸交通部    道路使用許可・占用許可について(申請書作成)
        社労税務経営部 NPO活動について
        企画開発部    実務研修アンケート・質疑応答
 資 料 代 1,000円
 〆  切 8月17日(水) ※当日申込不可

2011.08.02

平成23年7月30日以降における経営事項審査の改正に係る再審査の取扱いについて

沖縄県土木建築部長より、平成23年4月1日から実施している経営事項審査における再審査について、7月30日以降は有料で対応する旨の、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせお知らせ致します。
  (問い合わせ先)
    沖縄県土木建築部土木企画課
    建設業指導契約班 担当松本
    ℡:098-866-2384

2011.07.25

南部支部研修会日程の変更について(重要)

南部支部が平成23年7月29日に予定しておりました研修会が、平成23年8月11日に開催日が変更になりましたので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。なお、詳細については南部支部までお問い合せ下さい。

日    時:平成23年8月11日(木) 14時~16時
場    所:行政書士会館
研修内容:薬事法の店舗販売申請等について
         講師 沖縄県南部福祉保健所 神里奈々子
資 料 代 :500円(南部支部会員無料)
申 込 先 南部支部 Fax856-6978 ℡850-0873

2011.07.22

「開発許可制度運用指針改正案」に係る意見募集について

日行連より、国土交通省において「開発許可制度運用指針改正案」に関する意見募集がされている旨、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。宛先等詳細については下記HPでご確認下さい。なお、日行連HP会員ページでも本件について掲載するとのことです。

意見募集の期間
 平成23年7月14日~平成23年8月12日(※必着)
●e-Gov
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110407&mode=0

2011.07.22

「自動車運送事業者に対する安全指導業務(適性診断・指導講習)の実施に関する旅客自動車運送事業運輸規則等の改正」に関するパブリックコメント募集について

日行連より、国土交通省において「自動車運送事業者に対する安全指導業務(適性診断・指導講習)の実施に関する旅客自動車運送事業運輸規則等の改正」に関する意見募集がされている旨、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。宛先等詳細については下記HPでご確認下さい。なお、日行連HP会員ページでも本件について掲載するとのことです。

意見募集の期間
 平成23年7月7日~平成23年8月6日(※必着)
●e-Gov
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110902&mode=0


2011.07.22

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」の公布・施行について

日行連より、本年7月8日付けで「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布・施行された旨、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

●環境省HP
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13970

2011.07.22

申請取次業務を希望される会員の皆様へ

沖縄県行政書士会申請取次委員会では、平成23年8月2日に委員会を開催し、申請取次業務取扱い希望者の審査を行う予定となっております。平成23年6月3日に開催された申請取次事務研修会を受講し申請取次業務を行うことを希望される会員の皆様は、7月中に申請書をご提出頂ければ8月2日の審査日に間に合いますので急ぎ申請書を提出されるようよろしくお願い致します。なお、申請書類等の詳細につきましては事務局までお問い合せ下さい。

2011.07.13

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行について

日行連より、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令」が平成23年7月1日付けで公布・施行された旨、あわせて同日、法務省ホームページで「『専門士』の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて」が公表されたことの周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。

参考■官報(インターネット版)
  ●平成23年7月1日付(第5588号)
  ・「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令」(平成23年法務省令第22号)
    
http://kanpou.npb.go.jp/20110701/20110701h05588/20110701h055880002f.html
  ・法務省告示第330号
       
http://kanpou.npb.go.jp/20110701/20110701h05588/20110701h055880004f.html
  ■法務省HP
  ・『専門士』の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて
    
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00098.html

2011.07.12

南部支部研修会の開催について

下記の日程で南部支部の研修会が開催されますので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、受講希望の会員は下記申込先までお申し込み下さい。

日    時:平成23年7月29日(金) 14時~16時
場    所:行政書士会館
研修内容:薬事法の店舗販売申請等について
        講師 沖縄県南部福祉保健所 神里奈々子
資 料 代 :500円(南部支部会員無料)
申 込 先 南部支部 Fax856-6978 ℡850-0873
申込〆切:7月23日(土)

2011.07.12

中頭支部研修会の開催について

下記の日程で「第2回中頭支部研修会」が開催されますので、会員の皆様にお知らせお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、受講希望の会員は下記申込先までお申し込み下さい。

日    時:平成23年7月22日(金) 14時~17時
場    所:うるま市「いちゅい具志川じんぶん館」うるま市字川崎468番地
研修内容:①職務上請求書の記載要領について
         ②戸籍謄本、除籍謄本及び改正原戸籍等の調査について
         ③相続人の調査及び確定方法について
         ④相続関係説明図の作成について
         ⑤戦災滅失証明書及び申述書等について
         ⑥質疑応答(予め質問をご用意下さい。研修内容以外も可)
         講師 中頭支部相談役 丑番清一
資 料 代:500円(中頭支部会員は無料)
申 込 先:FAX:050-3488-8680
             E-Mail:
kinas@road.ocn.ne.jp
申込〆切:7月19日(火)

2011.07.12

那覇支部グランドゴルフ大会・研修会及び交流会について(追加)

7月8日掲載の那覇支部グランドゴルフ大会・研修会及び交流会について申込先に訂正がありました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

 申込先:仲地行政書士事務所 090-3796-0484
                                       Fax 858-5040

2011.07.12

会員名簿更新しました

入会、金城俊孝(浦添)。変更、大城健之助(南部)。廃業、松川光憲(那覇)、田原清輝(中頭)。

2011.07.08

「毎月勤労統計調査特別調査」への調査協力について

厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課毎勤第一係より、「平成23年毎月勤労統計調査特別調査」についての協力依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。本調査は8月から9月にかけて、全国から無作為に選んだ地域に所在する全ての事業所を統計調査員が訪問確認し、そのうち常用労働者を1~4人雇用する事業所について特別調査を実施するとのことです。会員事務所に統計調査員が訪問した際には、ご協力よろしくお願いします。

2011.07.08

那覇支部グランドゴルフ大会・研修会及び交流会の開催について

那覇支部では下記の日程で、グランドゴルフ大会・研修会及び交流会を開催するとのことです。参加を希望される会員(他支部会員の参加も可)は、那覇支部長までお申し込み下さい。

 日 時:平成23年7月16日(土)
       ・グランドゴルフ :15時~16時30分(14時30分集合)
       ・研 修 会   :17時~18時
       ・交 流 会   :18時~20時
 場 所 ・グランドゴルフ :クジラ公園(那覇市小禄鏡原町小禄高校裏)
       ・研 修 会   :能登の海(那覇市小禄鏡原町)
       ・交 流 会   :能登の海(那覇市小禄鏡原町)
                    ℡098-852-1714
 会 費 3,000円
 〆 切 7月13日(水)

2011.07.04

「登記されていないことの証明書」の手数料額の変更について

日行連より、平成23年4月1日から「登記されていないことの証明書」についての下記のとおり手数料額が引下げられている旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせします。

  変更前 400円 →  変更後 300円
 参考URL
  東京法務局からのお知らせ
   
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/koukentesuuryou.htm
  登記されていないことの証明申請書記載例、留意事項、申請書(新様式)
   
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/h_07.pdf

2011.07.04

建設業許可申請書及び年度報告書の閲覧休止並びに各種証明書発行の休止について

沖縄県土木建築部土木企画課より、申請書等の文書整理のため本庁については下記にとおり閲覧休止期間を設ける旨並びに、建設業許可発行システム集中管理センターの証明書発行休止(盆休のため)についての周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせします。

 1.閲覧休止期間 
    平成23年8月11日(木) ~ 平成23年8月16日(火)
 2.証明書発行休止期間
    平成23年8月15日(月) ~ 平成23年8月16日(火)

2011.06.28

ラジオ番組出演のお知らせ

FM 沖縄で毎週土曜日に放送されている中高生向け仕事紹介番組「ラジオジョブ」に、当会正副会長が出演いたします。行政書士の仕事内容、資格の取り方等について紹介する予定です。放送日時については下記のとおりです。

 FM 沖縄  番組名「ラジオジョブ」   7月2日(土) 21:00~21:30

2011.06.17

7月の無料相談会について

毎月第2月曜日に開催しております無料相談会について、都合により7月は第1月曜日7月4日に開催致します。連絡が遅れましたことをお詫び申し上げます。

2011.06.17

会員用図書のご案内

図書名: 挨拶・手紙・書式辞典(A5判・総740項)
定  価: 3,000円 → 斡旋価格:2,700円(税込み)
申  込: Faxにて下記出版社へ個人で申込む
申込先:〒173-0004
       東京都板橋区板橋3-2-1-2F
       東海ブックス(株)
       ℡03-3964-9013 Fax03-3962-7115
支払い: 配本後送付される振替用紙(手数料無料)で行う
送  本: 申込後1週間位で着本(送料出版社負担)

2011.06.16

中頭支部研修会の開催について

下記の日程で中頭支部の研修会が開催されます。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、受講希望の方は下記申込先までご連絡下さい。

 日   時 平成23年6月24日(金)午後2時~5時
 場   所 うるま市「いちゅい具志川じんぶん館」
         (うるま市字川崎468番地)
 研修内容 ①相続業務の概要及び手順について
          ②相続業務の実務について
 講   師  中頭支部 相談役 丑番清一
 資 料 代  500円(中頭支部会員は無料)
 申 込 先  Fax:050-3488-8680
          E-mail:
kinas@road.ocn.ne.jp
 申込締切 6月21日(火)

201.06.16

「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に係るパブリックコメントの実施について

今般、法制審議会民法(債権関係)部会により取りまとめられました「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」ついて、法務省民事局参事官室ではパブリックコメントを実施しておりますので会員の皆様にお知らせいたします。詳細については下記参考サイトにてご確認下さい。

 募集期間 平成23年6月1日~平成23年8月1日
 宛    先 法務省民事局参事官室
          ・郵送:〒100-8977
          東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
          ・FAX:03-3592-7039
          ・E-mail:
minji27@moj.go.jp
 問い合わせ先
           法務省民事局参事官室
           ℡:03-3580-4111(内線5894)

 参考サイト
      e-Gov 電子政府の総合窓口イーガブ
      
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080078&Mode=0

2011.06.16

著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について

日行連より、「著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成23年5月27日付で、「著作権法施行規則の一部を改正する省令」及び「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則」が平成23年5月31日付けでそれぞれ公布され、いずれも6月1日より施行された旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細については下記HPにてご確認下さい。

 官報(インターネット版)
   平成23年5月27日付(号外 第109号)    
http://kanpou.npb.go.jp/20110527/20110527g00109/20110527g001090000f.html
   ・著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令    http://kanpou.npb.go.jp/20110527/20110527g00109/20110527g001090020f.html
      ・著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令    http://kanpou.npb.go.jp/20110527/20110527g00109/20110527g001090020f.html
   平成23年5月31日付(号外 第113号)    http://kanpou.npb.go.jp/20110531/20110531g00113/20110531g001130000f.html
      ・著作権法施行規則の一部を改正する省令    http://kanpou.npb.go.jp/20110531/20110531g00113/20110531g001130004f.html
   ・プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則    http://kanpou.npb.go.jp/20110531/20110531g00113/20110531g001130007f.html

2011.06.08

会員名簿更新しました

入会、伊藤利也(宮古)。変更、仲座恒治(浦添)、森里美雪(宮古)。廃業、湧川弘一(宮古)、平田嗣一(中部)。

 

2011.06.06

平成24年「経済センサス-活動調査」について

総務省、経済産業省及び沖縄県より、平成24年2月に全ての企業・事業所を対象とした「経済センサス-活動調査」を実施する旨の連絡、並びに支援、協力の依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。
 総務省統計局のHP
    http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

2011.06.02

6月の無料相談会について

毎月第2月曜日に開催しております無料相談会について、都合により6月は第1月曜日6月6日に開催致しますのでご了承ください。ご連絡が遅れ申し訳ございません。

2011.05.21

ITコーディネータ資格取得に係る専門スキル特別認定制度について

今般、ITコーディネータ(ITC)資格取得に際して、行政書士資格が専門スキル特別認定制度の対象資格に認定され、下記の特典を受けることが可能となった旨の周知依頼が日行連よりありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。
 ○専門スキル特別認定制度とは
  ITCとしての前提となる専門分野の知識及び経験を専門スキルとして認定し、以下のいずれか又は両方の  特典を受けることができる制度です。
   ①ITC試験の一部免除
   ②継続学習における知識ポイント取得
 ○詳細につきましてはITコーディネータ協会HPをご参照ください。
     
http://www.itc.or.jp/authorize/skill/

2011.05.19

平成23・24年度6月追加申請「沖縄県建設工事入札参加資格審査申請書類提出要領」及び「沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書類提出要領」の策定について

沖縄県土木建築部長より、見出しの件について周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせいたします。詳細は、沖縄県土木企画課ホームページをご参照ください。

沖縄県土木企画課HP
  
http://doboku.pref.okinawa.jp/

2011.05.19

会員名簿更新しました

廃業、仲松高輝(宮古)

2011.05.10

防音工事に関する一般競争入札のお知らせ

沖縄防衛局では、「住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その1)」と「住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その2)」について一般競争入札に付すとの事です。なお、詳細につきましては下記リンクをご参照ください。
 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その1)
  
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kouzi/tyoutatu/230428jyubohojyosono1.pdf
 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その2)
   
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kouzi/tyoutatu/230428jyubohojyosono2.pdf

2011.05.09

 

文化講演会の開催について(再掲)

下記の日程で文化講演会を開催いたしますので、会員の皆様にお知らせします。多くの会員のご参加をお待ちしております。なお詳細につきましては事務局より案内にてご確認下さい。

 開催日:10月21日(金)
 場 所:浦添市卸商業団地協同組合会議室
 時 間:午後2時~4時
 講 師:比嘉 光龍(ふぃじゃ ばいろん)
 テーマ:「ぴりんぱらん語やびら」
 参加費:無料
 締切日:平成23年10月19日 ※厳守願います。

 

中頭支部研修会の開催について

下記のとおり「第5回中頭支部研修会」が開催されますのでお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎とのことですので、受講ご希望の方は下記申込先にお申し込み下さい。

  日    時 : 平成23年12月16日(金) 午後2時 ~ 午後5時
  場    所 : 「沖縄IT津梁パーク」(うるま市字州崎14番地17)
  研修内容 : ① 相続の開始
              ② 遺産分割手続き(分割協議、調停、審判)
              ③ 分割協議の執行
                   ④ その他
  講   師 : 沖縄県行政書士会中頭支部 福 地 義 広 先生  (琉大法政学科卒、那覇地方裁判所・那覇家庭裁判所勤務を経て、平成20年6月裁判所退職後、同年9月行政書士登録 )
  資 料 代 : 500 円 (但し、中頭支部会員は無料です。)
  申 込 先 : FAX:050-3488-8680 
          E-Mail:office‐kina@everynet.jp
  申込〆切 :12月13日(火)までにお申込いただきますようお願いいたします。
 ※ 当日、講師や他の会員の皆様にお聞きになりたい疑問点や問題点等、また実務に関するご自分の経験談等 について、予めご準備をお願いします。研修内容以外のことでも構いません。

2011.12.03

会員名簿更新しました

変更、與儀清和(浦添)。

2011.12.01

保健衛生・風俗営業部研修会の開催について

下記の日程で、保健衛生・風俗営業部研修会を開催致しますので会員の皆様にお知らせします。

 日    時:平成23年12月15日(木) 14時~16時
 場    所:行政書士会館会議室
 研修内容:1.風俗営業許可申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届出の作成要領
          2.古物商許可申請の作成要領
 講    師:保健衛生・風俗営業部部長 安里政雄
 資 料  代:500円
 申込〆切:12月13日(火)

2011.11.29

建設業許可申請書(更新)の県警察への照会について

沖縄県土木建築部土木企画課より、暴力団対策を強化するため各土木事務所にて平成23年12月1日に収受した分から建設業許可(更新)申請についても県警察に照会をかける事になった旨の、周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。これまでの審査・発行期間に加えて県警察への照会期間を要する事から、早期の交付は困難になるとの事です。つきましては、県が通常の更新期日としている「許可満了日の1ヶ月前まで」の申請の遵守と、早期に許可書を希望する際の窓口での事前相談を会員の皆様ご協力よろしくお願いします。

2011.11.18

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知について

国土交通省土地・建設産業局より、一定面積以上の土地取引における国土利用計画法に基づく届出制度に関して周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細並びに周知ポスター、リーフレットは下記国土交通省HPにてご確認ください。

 国土交通省HP
  http://tochi.mlit.go.jp/torihiki/torihiki-kisei

2011.11.18

原子力損害賠償請求に関する行政書士及び会員の対応について

日行連より、原発事故被災者からの相談については、下記日行連HPに掲載されている「原子力損害賠償請求に関する行政書士及び会員の対応について」を確認し対応願いたい旨の要請がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。

 日行連HP
  http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_164.html

2011.11.11

平成23・24年度12月追加申請「沖縄県建設工事入札参加資格審査申請書提出要領」及び「沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書提出要領」の策定について

沖縄県土木建築部土木企画課より、平成23・24年度12月追加申請「沖縄県建設工事入札参加資格審査申請書提出要領」及び「沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書提出要領」について周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、下記沖縄県土木企画課のホームページにてご確認ください。

 沖縄県土木企画課ホームページURL
  http://doboku.pref.okinawa.jp/

2011.11.11

行政書士業務の監察に関する研修会開催について

下記の日程で、那覇・浦添・南部支部会員限定の行政書士業務の監察に関する研修会を開催しますので、該当する会員の皆様にお知らせ致します。

 日  時:平成23年11月22日(火) 14時~16時
 場  所:沖縄県行政書士会館
 講  師:監察部副部長 富村盛明
 研修内容:①行政書士における監察活動について
      ②監察活動の内容について
      ③監察活動の基本的な考え方について
      ④監察活動の実際について
      ⑤監察活動の事例について
 参 加 費:無料

2011.11.02

会員名簿更新しました

変更、仲村渠弘芳(那覇)・砂川浩一(浦添)・金城由紀子(浦添)。廃業、仲座方康(浦添)。

2011.11.02

社労税務経営部研修会の開催について

下記の日程で、社労税務経営部研修会を開催致しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、事務局よりの案内にてご確認ください。

 日 時:平成23年11月25日(金) 午後2時~4時
 場 所:沖縄IT津梁パーク会議室
      うるま市州崎14-17 ℡989-0153
 講 師:那覇支部会員 比嘉暢哉
 テーマ:「介護保険制度の概要・介護保険事業所開設の許可申請について」
 資料代:500円

2011.11.02

中頭支部研修会の開催について

下記とおり「第4回中頭支部研修会」が開催されますのでお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎とのことですので、受講ご希望の方は下記申込先にお申し込み下さい。

  日  時 : 平成23年11月18日(金) 午後2時 ~ 午後5時
  場  所 : 「沖縄IT津梁パーク」(うるま市字州崎14番地17)
  研修内容 : ① 遺産分割調停手続きの流れ
              ② 資産分割審判手続きの流れ
              ③ 遺言
                   ④ その他
  講  師 :沖縄県行政書士会中頭支部 福 地 義 広  先生
  資 料 代 : 500 円 (但し、中頭支部会員は無料です。)
  申 込 先 : FAX:050-3488-8680 
         E-Mail:office‐kina@everynet.jp
  11月15日(火)までにお申込いただきますようお願いいたします。 
※ 当日、講師や他の会員の皆様にお聞きになりたい疑問点や問題点等、また実務に関するご自分の経験談等 について、予めご準備をお願いします。研修内容以外のことでも構いません。

2011.10.27

職業委託訓練の講師募集について

LEC東京リーガルマインド那覇本校が、職業委託訓練の講師募集を行っています。詳細についてはLEC東京リーガルマインド那覇本校へお問い合せ下さい。

 勤 務 地 :LEC東京リーガルマインド那覇本校
           〒902-0067 那覇市安里2-9-10 ℡867-5001
 年齢制限:なし
 仕事内容:各種講座の講師及び受講生質問対応、ホームルーム担当
 勤務条件:週3~5回 8:00~18:00までの1日5時間程度
 応募締切:11月末日

2011.10.26

国土利用計画法に基づく事後届出制について

見出しの件について、国土交通省・建設産業局不動産市場整備課より周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なおポスター及びリーフレットが、下記国土交通省HPよりダウンロードが可能ですのでご活用下さい。

 国土交通省(国土利用計画法に基づく事後届出制について)
    http://tochi.mlit.go.jp/02_04.html

 

e-Tax の利用について

国税庁より、行政書士が個人として行う自身の平成23年度分確定申告について、e-Taxの利用促進を求める依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。e-Taxは国税庁HPから所得税の申告等ができるシステムで、「行政書士用電子証明書」及び「ビジネス認証サービス行政書士用電子証明書」を使用して利用する事ができます。なお、制度の詳細は下記国税庁HPをご参照ください。

 国税庁HP  http://www.e-tax.nta.go.jp

2012.01.04

「オンライン申請ガイドbook」改訂版ついて

日行連より、総務省が、オンライン申請の普及・啓発のための参考資料「オンライン申請ガイドbook」改訂版を作成した旨の連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、パンフレットの内容については、下記電子政府の総合窓口(e-Gov)HPにてご確認ください。

 電子政府の総合窓口(e-Gov)HP
    http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html

2012.01.04

平成23年度版「行政書士関係法規集」の有償頒布について

先般、日行連法規監察部が改訂した「行政書士関係法規集」が有償頒布される事になりました。購入を希望される会員は、平成24年1月11日(水)までに事務局まで℡にてお申し込み下さい。なお、価格については申込部数によって変化致しますのでご了承お願い致します。

2012.01.04

経済産業省中小企業庁委託事業「情報モラル啓発セミナー」開催について

下記の日程で、経済産業省中小企業庁委託事業「情報モラル啓発セミナー」が開催されますので会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所HPまたは(℡097-537-8180 担当:渡辺・川上)までお問い合わせ下さい。

  日    時:平成24年2月7日(火)13:00~17:00
 場    所:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(6Fニライカナイ)
 参  加 費:無料
 定    員:200名(定員になり次第締切)
 申込締切:2月2日
 申込方法:ウェブサイト  www.hyper.or.jp/moral2011/okinawa/
         メール          okinawa-sanka@hyper.or.jp
                 FAX            097-537-8820

 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所HP
  http://www.hyper.or.jp/

「関税定率法等の一部を改正する法律」の施行について

日行連より、「関税定率法等の一部を改正する法律」が平成23年3月31日付で公布され、同年4月1日付で施行された旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

(関連ホームページ)
  ○関税定率法等の一部を改正する法律(平成23年法律第7号)
    
http://www.customs.go.jp/kaisei/horitsu.htm

2011.05.09

第22回全国女性行政書士交流会
I N あきた 開催について

第22回全国女性行政書士交流会が、秋田県女性行政書士会員が世話人となり下記の日程で開催されますので会員の皆様にお知らせ致します。

 日    時 平成23年7月2日(土)~3日(日) 
 場    所 秋田温泉さとみ
           秋田市添川字境内川原142-1(018-833-7171)
 申込〆切 平成23年5月31日(火)
          詳細は秋田県会HPをご参照下さい。
         ※お問い合せは下記までお願いします。
               金子アイ子 TEL 018-863-6467  FAX 018-883-4280

2011.05.09

平成23年度「国土交通行政インターネットモニター募集」について

国土交通省より、下記の要領でインターネットモニターの募集がなされておりますので、会員の皆様にお知らせ致します。

 募集概要
  1.募集者数/全国で1,200名
  2.募集期間/平成23年5月1日(日)~平成23年5月31日(火)
  3.応募方法/「国土交通行政インターネットモニターページ」からご応募下さい。
     
https://www.monitor.mlit.go.jp/
    ●国土交通省
   「あなたのご意見をお聴かせください!~平成23年度「国土交通行政インターネットモニター」を募    集します~」
     
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000052.html

2011.05.09

「難民条約と難民認定申請手続研修会」開催について

日行連中央研修所・第三業務部・申請取次行政書士管理委員会では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等の協力を得て、「難民認定申請手続」を今後行政書士が行う業務として適正に確立させていくことを目的に、その基礎的知識習得のための研修会を下記の要領で開催するとの連絡がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。なお詳細につきましては日行連HPにてご確認下さい。(※本研修会の受講により、特定の業務ができる等、特別な権利の付与が有る訳ではありません。)

開催日時   平成23年6月6日(月)13:30~17:00(開場13:00)
開催場所   アイビーホール グローリー館2階「ミルトス」
          東京都渋谷区渋谷4-4-25
研修内容   難民条約と難民認定申請手続について
定    員   二〇〇名程度(先着順)

2011.05.03

申請取次事務研修会の開催について

日行連では、入国・在留資格審査関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を対象に、沖縄県において下記の日程で研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては「日本行政5月号№462」でご確認下さい。

日  時 平成23年6月3日(金)10時30分~17時
場  所 ホテルロイヤルオリオン(那覇市安里1-2-21)
受講料 30,000円(税込)

2011.04.20

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行について

日行連より、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」(平成22年5月19日公布・法律第34号)が本年4月1日付で施行された旨の周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。詳細は下記環境省HPにてご確認下さい。

 「平成22年改正廃棄物処理法について」
  (法律・政令・省令・通知・事務連絡・その他)
  
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

 

沖縄県自閉症協会・沖縄自閉症児親の会「まいわーるど」への入会について

沖縄県行政書士会ではその活動趣旨に賛同し、また社会貢献活動の一環として沖縄県自閉症協会・沖縄自閉症児者親の会「まいわーるど」に賛助会員として入会しましたので会員の皆様にご報告いたします。また、当会会員で「まいわーるど」の活動に興味のございます方は下記HPをご覧下さい。

  沖縄県自閉症協会  http://www1.ocn.ne.jp/~autism/

2011.04.19

新経営事項審査に伴う一部改正について

沖縄県土木建築部長より、経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い、建設業法及び建設業法施行規則の一部が改正されておりますが、この改正を踏まえて国土交通省より下記のとおり関連する法令の一部改正に係る通知が有ったとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせいたします。なお、写しを希望される会員は事務局までご連絡ください。 

 1 「建設業者の合併にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 2 「建設業者の譲渡にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 3 「建設業者の会社分割にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 4 「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者にかかる経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について
  

2011.04.19

種苗法施行規則の一部を改正する省令及び平成20年農林水産省告示第534号(種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件)の一部を改正する告示の施行について

日行連より、「種苗法施行規則の一部を改正する省令」が平成23年3月25日付けで、「平成20年4月1日農林水産省告示第534号の一部を改正する告示」が同年3月31日付でそれぞれ公布され、いずれも同年4月1日付で施行された旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせいたします。詳細は下記HPにてご確認下さい。

 ○官報情報
  ・平成23年3月25日付(号外第60号)
  http://kanpou.npb.go.jp/20110325/20110325g00060/20110325g000600016f.html
  ・平成23年3月31日付(号外第65号)
  http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331g00065/20110331g000650200f.html

2011.04.19

会員名簿更新しました

新入会員、中山司(中部)。廃業、仲座政徳(南部)。

2011.04.01

経営事項審査基準改正に伴う再審査の実施について

沖縄県土木建築部土木企画課長より、見出しの件についてホームページに掲載した旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、再審査の受審は希望者のみで、強制ではないとのことです。期間については次のとおりです。
再審査申請受付期間 平成23年4月1日(金)~平成23年7月29日(木)
                   (改正の費から120日以内)

2011.03.24

経営事項審査の新旧基準の取扱いについて

沖縄県土木建築部土木企画課長より見出しの件に関して、平成23年4月1日より新基準による経営事項審査が施行されることに関し下記のとおり受付期間を定めた旨、会員への周知依頼がありましたのでお知らせ致します。なお、改正の概要や新申請様式等については、沖縄県土木建築部土木企画課ホームページを参照されるか、事務局へご確認下さい。

 1.平成23年3月25日(金)までに申請する場合
    →旧基準(現行の基準)に基づく申請受付を行う。
 2.平成23年3月28日(月)以降に申請する場合
    →新基準(改正後の基準)に基づく申請受付を行う。

2011.03.18

平成22年度 伝達研修会の開催について

下記の日程で伝達研修会を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認ください。
 ①日    時:平成23年3月30日(水) 13時30分~17時20分
 ②場    所:本会会議室
 ③研修内容 1.ADR 研修報告
               ADR 推進委員会副委員長:平良あき子
            2.成年後見研修(DVDによる研修)
                講師:島袋英光
            3.知的資産実務研修(DVDによる研修)
                講師:上江洲健
 ④申込〆切:3月28日(月)

2011.03.17

登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更(引下げ)予定について

法務省より成年後見登記に係る、本年4月1日からの「登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更(引下げ)予定について」の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。現在、成年後見登記の証明書の発行及び登記嘱託の手数料については登記印紙により納付していますが、4月1日からは収入印紙により納付することになります。なお、当分の間お手持ちの登記印紙による納付も可能とのことです。詳細については法務局HP等でご確認下さい。
法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

2011.03.17

法テラス沖縄 無料法律相談のご案内

法テラス沖縄では下記に要領で無料法律相談(要予約)を実施しています。
開催日及び開催場所:①毎週水曜、金曜日(那覇市)
                  ②第1,第3、第5金曜日(沖縄市)
                   ※変更の可能性あり
相談内容:民事全般に関する相談
予約方法:電話予約 毎週月曜朝9時予約開始。先着受付。
対 象 者:収入・資産が一定基準以下の方。
詳細につきましては、パンフレット、HPにてご確認下さい。
日本司法支援センター 法テラス 沖縄地方事務所
〒900-0023   那覇市楚辺1-5-17    ℡ 050-3383-5533
法テラス沖縄HP http://www.houterasu.or.jp/okinawa/

2011.03.17

法テラスパンフレット等の配布について

日本司法支援センター沖縄地方事務所より、法テラス総合パンフレット等が本会に配布されております。追加配布可能とのことですので、ご希望の方は事務局までお問い合せ下さい。

2011.03.17

長野県行政書士会作成ドラマDVDの貸し出しについて

長野県行政書士会が、行政書士法60周年を記念して作成したドラマ『頼りになる街の法律家~「相続」にするか「争続」にするか?それはあなた次第!』がDVD化され本会に寄贈されております。つきましては会員への貸し出し(1週間以内)を致しますので、ご希望の会員は事務局までご連絡下さい。

2011.03.14

建設業許可における技術者の資格区分「鉄筋施行」の取扱いについて

見出しのことについて沖縄県土木企画課建設業指導契約監より、改正政令により改正後においては「鉄筋施行」で専任技術者になるためには、選択科目のうち「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」双方に合格していることを必要とすることは既知のことですが、「平成20年度版・建設業許可の手引き(P225)」に記載された内容に誤りがあり、選択科目双方の取得を必要とする改正政令の施行年は昭和48年ではなく、昭和60年であることが行政書士からの指摘により判明し、下記のとおり取り扱うと共に土木事務所へも通知済との周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

 1 昭和60年8月10日より前に「鉄筋施行」で合格している者
   → 選択科目の酒類を問わず、専任技術者及び国家資格者等管理技術者するため資格区分「鉄筋施行」を取得しているとみなされる。
 2 昭和60年8月10日以後に「鉄筋施行」で合格している者
   → 選択科目の種別「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」の双方を合格していなければならない。

2011.03.14

建設業情報管理システムの休止について

沖縄県土木企画課建設業指導契約班より新経営事項審査への移行作業にあたり、平成23年4月1日(金)から平成23年4月3日(日)の期間建設業情報管理システムの運用を休止(期間中は許可通知書、結果通知書及び証明書の発行等ができなくなります。)するため、都合の悪い方は事前に証明願いを申請する等の協力依頼がありましたので会員の皆様お知らせ致します。なお詳細につきましては、県HPに3月11日に掲載するとのことですのでそちらでご確認下さい。

2011.03.14

会員名簿更新しました

新入会員、金城敏雄(那覇)。変更、仲村渠弘芳(電話番号)。廃業、前里玄福(中頭)・中尾功(那覇)。

2011.03.07

総務部研修会の開催について

下記の日程で総務部研修会を開催致しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認下さい。

 日    時 平成23年3月24日(木) 14時~17時
 場    所 沖縄県卸商業団地協同組合
 研修内容
          ①ビジネスマナーの基本と実践
            講師:社労税務経営部部長  金城由紀子
          ②倫理研修
            講師:総務部副部長  比嘉玄誠
 研修会費 500円
 申込〆切 3月17日(木)  ※当日は名刺を使用しますので、ご持参下さい。

2011.03.03

建築士法第26条の3による指定事務所登録機関の指定について

沖縄県土木建築部建築指導課より、建築士法第26条の3第1項の規定に基づき、建築士事務所の登録・閲覧事務等を行う指定事務所登録機関を以下のとおり指定したとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

1.名称
  社団法人 沖縄県建築士事務所協会
2.所在地
  浦添市西原1-4-26
3.事務の開始日
  平成23年4月1日

県土木建築部建築指導課
http://www.pref.okinawa.jp/kenshidou/cn16/pg313.html

※指定に伴い手数料の納入方法が変わり、沖縄県の収入証紙が使えなくなりますのでご注意下さい。

2011.03.03

六次産業化法に基づく事業計画の申請受け付け開始について

沖縄総合事務局より、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」が3月1日に施行され、同法に基づく総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の申請受付を開始するとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。
両事業計画の申請を希望される方は、以下のアドレスから申請様式をダウンロードし、記載例を参考に所要の事項を記載の上、沖縄総合事務局の相談窓口にご相談下さい。

沖縄総合事務局 農林水産部HP
 http://ogb.go.jp/nousui/
申請様式、記載例については
 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html#sinsei
六次産業化法の詳細については
 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html

2011.03.03

「難民条約と難民認定申請手続研修会」の開催について

日行連中央研修所・第三業務部・申請取次行政書士管理委員会では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力を得て、難民認定申請業務を行政書士が行う業務として適正に確立させていくことを目的に、その基礎的知識習得のための研修会を開催するとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細については日行連ホームページにてご確認下さい。
日行連HP http://www.gyosei.or.jp/

2011.03.02

運輸交通部研修会開催について

下記の日程で運輸交通部研修会を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。申込〆切は3月4日(金)です。(掲載が遅れましたことをお詫び致します。)

 1.日   時 平成23年3月8日(火) 午後2時~午後3時20分
 2.場   所 行政書士会館 会議室
 3.研修内容 福祉有償運送許可について
          ①介護タクシー
          ②NPOタクシー
          ③訪問介護事業所による有償運送
 4.研 修 費   500円

2011.02.17

法務省オンライン申請システムプログラム入替えについて

法務省より法務省オンライン申請システムの更新作業を平成23年2月19日(土)及び同20日(日)に実施する件。さらに平成23年2月21日(月)以降法務省オンライン申請システム利用者は、新プログラムを導入しなければシステムを利用できなくなる旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。詳細は下記HPにてご確認下さい。また、サポートデスク(下記参照)も設置されろとのことです。

法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い
 http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110124
法務省オンライン申請システムサポートデスク ℡:0570-000205(代表)

2011.02.17

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

日行連より、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、本年4月に施行予定である旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、環境省からの各機関宛の通達に関しては、2月上旬に環境省HP(下記参照)に掲載予定とのことです。

環境省HP http://www.env.go.jp

2011.02.17

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)について

農林水産省総合食料局が本年4月の施行に向けて作業をしている「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」の周知及び、農林漁業者等が支援を受けるための事業計画書等の作成・申請支援の協力依頼が同局より日行連にありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。制度概要を含めた関係資料について、また今月下旬より開催予定の各農政局単位の説明会日程については事務局までお問い合せ下さい。なお日本行政3月号にも農林水産省総合食料局担当官作成の会員向け周知文書が掲載予定です。

2011.02.17

会員名簿更新しました

新規入会、伊志嶺和夫(宮古)・泉水龍哉(那覇)。

2011.01.25

申請取次業務研修会の開催について

下記の日程で、申請取次業務研修会を開催致しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認下さい。

 1.日 時 平成23年2月8日(火) 午後2時~午後4時
 2.場 所 沖縄県卸商業団地協同組合会議室
 3.テーマ 「改正入管法について」
 4.講 師 福岡入国管理局那覇支局審査部門
         統括審査官 牧門清哲
 5.受講料 500円

2011.01.22

会員名簿更新しました

新規入会、中原光憲(那覇)、伊良波朝英(南部)。変更、仲村渠弘芳(那覇)。 廃業、金城信一(浦添)。

2011.01.21

犯罪被害財産支給手続について(重要)

日本行政書士会連合会より、「犯罪被害財産支給手続」は、法定代理人及び弁護士のみが代理できる手続ですので、会員の皆様に再度周知するようにとの依頼がありましたのでご連絡致します。

2011.01.13

一般行政部研修会の開催について

下記に日程で、一般行政部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細は事務局よりの案内にてご確認下さい。

 1 日    時:平成23年1月28日(金) 午後2時~
 2 場    所:沖縄県卸商業団地協同組合(2階)
 3 演    題:沖縄振興開発金融公庫の融資制度と申込手続について
 4 研 修  代:500円
 5 申込期限:1月20日(木)厳守

2011.01.07

申請取次実績報告書の提出について

日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会規則が一部改正され、毎年1月末までに前年(1月~12月)の取扱件数の報告を本会に提出していただくことになっております。会員の皆様のご協力をお願い致します。なお、詳細は事務局にてご確認下さい。

2010.12.09

会員名簿更新しました

新規入会、杉山忠司(浦添)。変更、大城敏紀(那覇)・宮城早人(八重山)。退会、東江源正(北部)・砂川典昭(宮古)。

2010.12.09

保健衛生・風俗営業部研修会開催について

下記の日程で、保健衛生・風俗営業部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせします。

  1.日  時 平成22年12月16日(木)14時~15時30分
  2.場  所 行政書士会館 会議室
  3.研修内容
     ① 風俗営業許可申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届の作成要領
     ② 古物商許可申請の作成要領
  4.講  師 安里政雄 保健衛生・風俗営業部部長
  5.資 料 代 500円
申込〆切は12月13日(月)となっています。詳細は事務局よりの案内でご確認下さい

2010.12.03

浦添支部研修会の開催について

下記の日程で浦添支部研修会が開催されますのでお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎とのことですので、受講希望の方は浦添支部長までお申し込み下さい。
  日    時  平成22年12月9日(木) 午後2時~4時
  場    所  行政書士会館 会議室
  研修内容  系図作成について
  資 料 代   1,000円

2010.11.22

「OISTオープンキャンパス2010」の開催について

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構より、下記の日程で恩納村に完成した沖縄科学技術大学院大学の施設を会場に、OISTの研究活動を紹介する「OISTオープンキャンパス2010」を開催するとの案内がありましたので会員の皆様にお知らせします。なお、当日は同オープンキャンパスを共催する沖縄科学技術大学院大学設置推進県民会議による、県庁前から恩納村のイベント会場までの無料送迎バスの運行も予定されています。無料送迎バスは申込が必要ですのでご注意ください。

日 時 平成22年11月28日(日)  10:00~16:00
場 所 沖縄科学技術大学院大学恩納キャンパス
※オープンキャンパスのお問い合せ先
 独立行政法人科学技術研究基盤整備機構
 ℡ 098-966-8711
※県庁前広場発 無料送迎バスのお問い合せ先
 沖縄県科学技術振興課 県民会議事務局(沖山・嘉数)
 ℡ 098-866-2560

2010.11.19

日行連全国一斉ライブ研修(12月期)の開催について 

下記の日程で、平成22年度日行連全国一斉ライブ研修(12月期)が開催されます。詳細につきましては、事務局からの案内にてご確認下さい。

 日  時 平成22年12月3日(金) 11時40分~17時10分
 場  所 沖縄産業振興センター  ℡ 859-6234
 研 修 費 1,000円

2010.11.15

平成23・24年度沖縄県入札参加資格審査申請要領の策定について

沖縄県土木建築部より、平成23・24年度「沖縄県建設工事入札参加資格審査申請書提出要領」及び「沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書提出要領」を策定し、沖縄県土木企画課ホームページに掲載したとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせします。
沖縄県土木企画課ホームページ http://doboku.pref.okinawa.jp/

2010.11.08

平成23年・24年度国土交通省等建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格審査の申請について

国土交通省九州地方整備局より、上記の申請を今年12月から翌年1月にかけて実施することへの周知と、申請方法については申請者の負担軽減及び行政事務の合理化などの観点からインターネット方式による申請への協力依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。申請に関する情報につきましては以下のホームページに掲載されています。

九州地方整備局HP 入札・契約情報
http://www.qsr.mlit.go.jp/nyusatu_joho/h2324shikaku/index.html

 2010.10.25

会員が設置する事務所の調査について

近年、行政書士業務の高度化や法人化の推進に伴い、会員が設置する事務所の形態も他士業や法人との連携などにより多様化しており(個人事務所・共同事務所・合同事務所・法人内事務所など)、同時に新たな雇用行政書士や名義貸しの法令違反の懸念も生じてきております。そのため日行連より、新規及び変更登録申請時においては登録事務取扱規則等に則り事務所の「現地」調査及び確認・誓約書の提出を徹底するようにとの通知がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。

2010.10.25

懸賞論文の募集について

現在日行連では、行政書士制度60周年を記念し懸賞論文の募集を実施しております。募集要項は、月間日本行政8月号(№453)及び日行連HPに掲載されています。

 2010.10.20

農林建設部研修会の開催について

下記の日程で、農林建設部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。なお、申込〆切は11月5日(金)です。
 日    時   平成22年11月9日(火) 14時~17時
 場    所   沖縄県卸商業団地協同組合
 研修内容   ①H23・24沖縄県入札参加資格審査記載要領について
           ②国関係インターネット申請要領について
            ③入札参加受付予約について(中部・南部土木事務所)
            ④平成23年度経審改正について
 資 料 代    1,000円

2010.10.20

会員名簿更新しました

新規入会、中原勉(浦添)・安田隆(中頭)。 廃業、金城悦子(那覇)。

2010.10.18

日行連全国一斉ライブ研修(11月期)の開催について 

下記の日程で、平成22年度日行連全国一斉ライブ研修(11月期)が開催されます。詳細につきましては、事務局からの案内にてご確認下さい。

 日  時 平成22年11月4日(木) 11時40分~17時10分
 場  所 沖縄産業振興センター  ℡ 859-6234
 研 修 費 1,000円

2010.10.14

文化講演会開催について

下記の日程で文化講演会を開催しますので、会員の皆様にお知らせいたします。

日 時 平成22年10月23日(土) 午後2時~4時
場 所 行政書士会館 会議室
演 題 個人のやる気アップとメンタルアップ
講 師 カウンセラー 中 川 角 司

2010.10.01

日行連全国一斉ライブ研修の開催について 

下記の日程で、平成22年度日行連全国一斉ライブ研修が開催されます。詳細につきましては、事務局からの案内にてご確認下さい。

 日  時 平成22年10月15日(金) 11時40分~17時10分
 場  所 宜野湾マリン支援センター ℡ 942-2200
 研 修 費 1,000円

2010.09.29

認証局事業移管に伴う電子証明書の取り扱いについて

平成22年12月1日(発行受付開始予定)より、行政書士電子証明書発行事業が、日本商工会議所からセコムトラストシステムズ株式会社へ移管する事になりましたので会員の皆様にお知らせ致します。日本商工会議所の電子証明書発行受付終了は平成22年12月15日の予定ですが、引き続き有効期限を迎えるまで従来どおり使用が可能です。そのため、最大で平成25年1月まで両証明書が併存することになります。また、新たにセコムトラストシステムズ株式会社が発行する証明書ですが、形式等は現行と同様、価格についても変更はありません。日行連では、今後新たに拡がる利用環境を含め、新旧証明書の利用環境に相違が生じないよう調整に努めていくとの事です。

 2010.09.16

社労税務・経営部研修会開催について

社労税務・経営部研修会を下記の日程で開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細については事務局までお問い合わせ下さい。
日 時  平成22年9月29日(水) 午後2時~4時
場 所  沖縄県卸商業団地協同組合会議室
講 師  社労税務経営部員 山元勝成(税理士)
テーマ  「法人税・贈与税の仕組み-Ⅱ」
資料代  500円

2010.09.16

犯罪被害財産支給手続について(重要)

日本行政書士会連合会より、「犯罪被害財産支給手続」は、法定代理人及び弁護士のみが代理できる手続ですので、会員の皆様に再度周知するようにとの依頼がありましたのでご連絡致します。

2010.09.02

沖縄防衛局住宅防音事業交付申請手続きについて

沖縄防衛局では、従来(財)防衛施設周辺整備協会へ業務委託しておりました「住宅防音事業交付申請手続(地方事務費)」を行政刷新会議の事業仕分けで廃止の提言を受け、民間へその申請手続を開放することになりました。それに伴い行政書士にも、各省庁統一受付による製品製造等(役務提供等)の一般競走参加資格申請書により登録をして頂きたい旨の連絡が、沖縄防衛局よりありましたので会員の皆様にお知らせします。詳細につきましては事務局へお問合せ下さい。

2010.09.02

司法研修会の開催について

毎年9月に行われております司法研修会を、今年度は下記のテーマで開催致しますので会員の皆様にお知らせ致します。多くの会員の参加をお願い致します。なお詳細については後日事務局よりご案内致します。
  開催日  平成22年9月24日(金)
  場 所  沖縄県卸商業団地組合会議室
  テーマ  「沖縄における祭祀(トートーメー)承継と民法」
  講 師  新城将孝 沖縄大学法経学部教授 

2010.09.02

行政書士試験監督員及び本部員の募集について

 おきなわ行政第80号48ページのお知らせでは、事務局への問い合わせ時期を9月以降としておりましたが、9月中旬以降に訂正いたします。会員の皆様にはご迷惑をお掛けしますがご協力をよろしくお願いいたします。

2010.08.21

「事業承継ハンドブック29問29答」の活用について

中小企業庁より、当庁が中小企業支援の為に作成した「事業承継ハンドブック29問29答(平成22年度税制改正対応版)」、及び新広報チラシ活用についての依頼がありましたので会員の皆様にお知らせします。「事業承継ハンドブック29問29答」については、下記HPより請求出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
 

2010.08.21

廃棄物処理制度専門委員会資料の掲載について

日行連HP(会員ページ)に平成22年8月3日に行われた、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会(第13回)の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_130.html

2010.08.13

南部支部研修会開催について 

南部支部では下記の日程で研修会を開催します。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、ぜひご検討下さい。
1.日   時  平成22年8月27日(金)14時00分~16時00分
2.場   所  沖縄県行政書士会館
3.主   催  沖縄県行政書士会 南部支部
4.研修内容  調停(離婚、相続)について
            講師 司法書士 伊仲誠保(元調停員)
5.研修資料代 南部支部会員 無料  他支部会員 500円
※なお、準備の都合上、出席の場合は8月20日(金)までにFAX又は電話にてご返答していただけますようお願い致します。
  行政書士会南部支部 FAX 098-856-6978
                TEL 098-850-0873

2010.08.09

建設工事入札参加資格審査及び格付基準の公表について

沖縄県より、平成23・24年度建設工事入札参加資格審査及び格付基準が公表されました。詳しくは下記沖縄県HPにてご確認下さい。
沖縄県土木建築部土木企画課 http://doboku.pref.okinawa.jp/

2010.08.04

平成22年度行政書士試験について

平成22年度行政書士試験の願書の配布および、受付が8月2日より開始されました。願書については行政書士会・沖縄県庁で入手できます。「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」とでは、申込み手続きが異なりますのでご注意下さい。なお詳細については、行政書士試験センターへお問い合わせ下さい。(03-5251-5600)  HPアドレス http://gyosei-shiken.or.jp/index.html

2010.08.03

実務研修会の開催について 

会員実務研修会を、下記の日程で開催いたしますので会員の皆様にお知らせします。なお詳細については、事務局までお問い合わせ下さい。(開催案内については後日FAX等で送付いたします。)
 日   時 平成22年8月19日・20日
 場   所 宜野湾マリン支援センター
 研修内容 8月19日(木)
         ①建設業許可取得までのロールプレイング
         ②記帳代行ビデオ研修
         ③農地法申請3・4・5条
        8月20日(金)
         ①職務上請求の適正な使用方法
           遺産分割協議書作成
         ②運輸関係許可申請について
         ③士業の集客方法について
         ④風俗営業許可申請
           深夜における酒類提供飲食店営業届出申請要領

2010.08.03

執行官の採用選考受験案内について

最高裁判所事務総局民事局第三課執行制度係から行政書士会員に、平成22年度執行官採用選考受験案内について周知依頼の要請がありましたのでお知らせ致します。(昨年度より行政書士も選考資格として取り扱われることになっております。) なお受験案内の内容につきましては、下記最高裁判所ウェブサイト「執行官採用選考受験案内」にてご確認下さい。
最高裁判所ウェブサイト http://www.courts.go.jp/saiyo/shikkokan/

2010.08.03

旅券発給申請書類の代理提出について

旅券発給申請については本人の出頭回数を軽減する代わりに、代理提出者に申請者の本人確認や申請内容の把握を条件として代理提出が認められておりますが、近年対面以外の方法による代理提出業務の受託を謳ったホームページが多く見られることから、外務省より本人確認等の徹底についての周知要請がありましたのでご連絡致します。

2010.07.12

毎月勤労統計調査特別調査について

毎月勤労統計調査特別調査は、毎月勤労統計調査を補うために常用労働者1~4人の事業所を対象に年1回行う調査です。この調査に関して厚生労働省より協力の依頼がありましたので、会員の皆様お忙しい中誠に恐縮ですがご協力よろしくお願い致します。 

2010.07.12

会員名簿を更新しました

2010.07.09

沖縄県行政書士会補助者規則について 

平成22年6月25日に開催された理事会において、沖縄県行政書士会補助者規則が承認され、同日施行されました。その内容は、補助者の定義、新規・移動の15日以内の届出義務、補助者証の携帯義務、補助者章の着用義務等です。なお規則の詳細につきましては、事務局までお問い合わせ下さい。

2010.06.30

中央建設業審議会総会資料(経審関連)の掲載について 

平成22年6月24日に中央建設業審議会総会が開催され、「経営事項審査制度」等の改正の方向性が審議されました。下記日行連のHP内に関連資料が掲載されていますのでご確認下さい。
http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_124.html(日行連HP)

2010.06.06 (修正)

犯罪被害財産支給手続について(重要)

「犯罪被害財産支給手続番号 徳島地方検察庁 平成22年第1号」について平成22年5月25日に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定による犯罪被害財産支給手続の開始決定が公告されました。しかし、「犯罪被害財産支給手続」は、法定代理人及び弁護士のみが代理できる手続ですので、会員の皆様に周知するようにとの日行連から依頼がありましたのでご連絡致します。

2010.06.05

「産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の公布について

平成22年5月19日付で「産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。同法施行は公布の日から1年以内で予定されています。内容について詳しくは、下記環境省のHPでご確認下さい。
 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html (環境省HP)

2010.06.04

会員名簿を更新しました 

2010.05.14

第21回全国女性行政書士交流会INとちぎ開催のご案内

第21回全国女性行政書士交流会(鬼怒川温泉と世界遺産日光)が、下記の日程で開催されますのでお知らせいたします。申込方法等詳細については事務局までお問い合わせ下さい。なお、参加申込〆切は5月31日(月)までとなっております。
  日 時 平成22年7月3日(土)~7月4日(日)
  場 所 鬼怒川グランドホテル夢の季
       栃木県日光市鬼怒川温泉大原1021

2010.05.14

会員名簿を更新しました

2010.05.10

第48回定時総会の開催について


平成22年度第48回定時総会を、下記の日程で開催しますのでお知らせいたします。なお議案書については今週中の発送を予定しておりますので、到着次第出欠の連絡及び委任状の提出をよろしくお願いします。

   日 時 平成22年5月28日(金) 午後2時
   場 所 浦添市産業振興センター(浦添商工会議所)

2010.04.01

会員名簿を更新しました

2010.03.17

パンフレット「事業承継ハンドブック26問26答」について

 中小企業庁が作成したパンフレット「事業承継ハンドブック26問26答」が、事務局に届いております。事業承継については、日本行政書士会連合会作成のパンフレット「中小企業承継事業再生計画のご案内」(貨物自動車輸送事業者版)もございますので、併せてご活用下さるようお知らせいたします。また、「事業承継ハンドブック26問26答」つきましては、下記中小企業庁のホームページでも公開されています。

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp

2010.03.11

伝達研修会開催について 

平成21年度伝達研修会を、以下の日程で開催いたしますので会員の皆様にお知らせします。申込〆切は3月25日(木)となっていますので、お早めに事務局までFAXにてご報告下さい。
 日   時: 平成22年3月30日(火)14時~17時
 場   所: 本会会議室
 研修内容
1. 全国伝達研修会報告(運輸交通関係業務他)
2. ADR機関認証申請研修会報告
3. 知的財産実務研修  講師:島袋英光(DVDによる研修)
4. 成年後見制度研修  講師:比嘉玄誠(DVDによる研修)

2010.03.09

建設業閲覧制度の実施取り扱い等について

沖縄県土木建築部土木企画部長より、建設業法第13条の規定に基づく閲覧制度について、国の取り扱いに準じ本県においても、平成22年4月以降に許可申請のあった建設業社分について、個人情報が記載された様式を閲覧に供しないこととしたとの通知がありましたのでお知らせいたします。申請様式等の編纂方法の詳細については事務局へお問い合わせ下さい。

2010.03.08

月刊誌「戸籍時報」のリニューアルについて

月刊誌「戸籍時報」リニューアル紹介のため、日本加除出版株式会社より最新号が1部献本されております。相続等の家事事件に関わる会員の皆様はこの機会にご一読下さい。

2010.03.05

コンビニエンスストアで交付される住民票等の取り扱いについて

平成22年2月2日から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市(今後全国に拡大予定)において、コンビニエンスストアでの「住民票の写し・印鑑登録証明書」の交付サービスが開始されています。コンビニエンスストアで発行される住民票等は、A4サイズの普通紙に印刷され、裏面に偽造や改竄を防止する技術が利用されているもので、通常の市区町村窓口で発行される証明書とは様式が異なっておりますが、当該住民票等が「住民票等」であることに変わりはありませんので、クライアントより提示・提供された場合につきましては、従前の住民票等と同様の取り扱いをされるようよろしくお願いいたします。 詳細につきましては総務省ホームページ内 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22772.html でご確認下さい。

2010.03.05

「農地制度の変更リーフレット」の訂正について 

日行連より、日本行政3月号と共に送付されました「農地制度の変更リーフレット」に誤字誤植等があるとの通知がありましたので、ご連絡いたします。詳細は、日本行政書士会連合会ホームページ    http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_113htmlで確認をお願いします。

 2010.02.24

会員名簿を更新しました

 2010.02.18

建設業許可に係る申請様式の改正等について

会社計算規則等の改正により、建設業法施行規則等で規定している財務諸表に関する各様式が改正されたとの通知が、沖縄県土木建築部長よりありましたのでご連絡いたします。なお本改正は、平成22年4月1日以降の申請分から適用となりますのでご注意下さい。 改正様式のダウンロード先(国土交通省)は下記のとおりです。

アドレス http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000086.html

2010.02.18

那覇支部研修会の開催について

那覇支部では、下記の日程で平成21年度第2回研修会を開催します。他支部会員の参加も歓迎とのことです。申込〆切は2月22日(月)となっています。

  1. 日 時 平成22年2月27日(土) 午後3時~午後5時
  2. 場 所 JA沖縄 真和志支店 2階会議室 (℡831-5252)
  3. 講 師 アジア沖縄経済研究所 宮城広岩 代表
  4. 演 題 歴史における沖縄の物産について
  5. 申込先 比嘉暢哉行政書士事務所(FAX 882-3264 ℡894-3223)

2010.02.09

行政書士記念日関連行事のご案内

日本行政書士会連合会では、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と制度の普及を図ることを目的に、2月22日を「行政書士記念日」と定めています。「日本行政2月号」ですでにご案内のとおり、テレビCMによる行政書士のPRを予定しており確定した時間等については次のとおりです。TBS系列2月15日(月)「みのもんたの朝ズバッ!」7:00から7:30の間、TBS系列2月17日(水)水曜劇場「赤かぶ検事 京都編」21:30から21:54の間です。 また本会においては制度の普及のための無料相談会と、会員のための講演会を企画いたしました。講演会の講師は阿部敏郎さん、演題は「いまここを生きる」です。相談会、講演会の日程については以下のとおりです。講演会に会員の皆様多数の参加をお待ちしています。

無料相談会  2月22日(月) 午前9時~午後4時      行政書士会館会議室

講 演 会   2月24日(水) 午後2時~午後3時30分  沖縄県卸商業団地協同組合会議室                               

※ 講演会申込期限は2月18日(木)です。 詳細は事務局まで!          

 

 阿部敏郎さんのプロフィール

  1.  1953年 静岡県生まれ
  2.  1974年 フォークグループ「くもと空」でデビュー
  3.  1984年 歌手を引退、プロデューサーに転身
  4.         小林明子、中山美穂、後藤久美子等を担当
  5.  1989年 芸能界引退、「いまここ塾」を開講
  6.  2001年 沖縄でライブ活動再開
  7.  2002年 沖縄本島に移住 ラジオ番組を担当
  8.  2006年 てぃーだブログに「いまここ」を公開
  9.  2007年 ラジオ沖縄「阿部敏郎の青春ど真ん中」担当
  10.  2010年 本「いまここ」をダイヤモンド社から刊行 
  11.   講師の阿部敏郎さん 

 

2010.02.04

メールアドレス変更のお知らせ

当会メールアドレスが gyousei@rice.ocn.ne.jp  に変更になりました。                     関係者の皆様、お手数をおかけしますが登録作業をよろしくお願いします。                                                             

2010.01.25

農林建設部研修会開催について

  1. 日   時 平成22年2月10日(水)14時~16時
  2. 場   所 沖縄県卸商業団地協同組合 会議室
  3. 研修内容 農地法の一部改正について
  4. 講   師 沖縄総合事務局 谷口 茂 企画指導官
  5. 研  修  費 1,000円
  6. 申込期限 平成22年2月5日(金) 詳細は事務局まで!

2009.12.08

ホームページリニューアル

 

 1「建設業者の合併にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 2「建設業者の譲渡にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 3「建設業者の会社分割にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
 4「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者にかかる経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について  

2011.04.20