沖縄県行政書士会

沖縄県自閉症協会・沖縄自閉症児親の会「まいわーるど」への入会について

沖縄県行政書士会ではその活動趣旨に賛同し、また社会貢献活動の一環として沖縄県自閉症協会・沖縄自閉症児者親の会「まいわーるど」に賛助会員として入会しましたので会員の皆様にご報告いたします。また、当会会員で「まいわーるど」の活動に興味のございます方は下記HPをご覧下さい。

　　沖縄県自閉症協会　　http://www1.ocn.ne.jp/~autism/

2011.04.19

新経営事項審査に伴う一部改正について

沖縄県土木建築部長より、経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い、建設業法及び建設業法施行規則の一部が改正されておりますが、この改正を踏まえて国土交通省より下記のとおり関連する法令の一部改正に係る通知が有ったとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせいたします。なお、写しを希望される会員は事務局までご連絡ください。 

　１ 「建設業者の合併にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　２ 「建設業者の譲渡にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　３ 「建設業者の会社分割にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　４ 「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者にかかる経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について　　

2011.04.19

種苗法施行規則の一部を改正する省令及び平成２０年農林水産省告示第５３４号(種苗法第２条第７項の規定に基づく重要な形質を定める件)の一部を改正する告示の施行について

日行連より、「種苗法施行規則の一部を改正する省令」が平成２３年３月２５日付けで、「平成２０年４月１日農林水産省告示第５３４号の一部を改正する告示」が同年３月３１日付でそれぞれ公布され、いずれも同年４月１日付で施行された旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせいたします。詳細は下記HPにてご確認下さい。

　○官報情報
　　・平成２３年３月２５日付(号外第６０号)
　　http://kanpou.npb.go.jp/20110325/20110325g00060/20110325g000600016f.html
　　・平成２３年３月３１日付(号外第６５号)
　　http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331g00065/20110331g000650200f.html

2011.04.19

会員名簿更新しました

新入会員、中山司(中部)。廃業、仲座政徳(南部)。

2011.04.01

経営事項審査基準改正に伴う再審査の実施について

沖縄県土木建築部土木企画課長より、見出しの件についてホームページに掲載した旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、再審査の受審は希望者のみで、強制ではないとのことです。期間については次のとおりです。
再審査申請受付期間　平成２３年４月１日(金)～平成２３年７月２９日(木)
　　　　　　　　　　         (改正の費から１２０日以内)

2011.03.24

経営事項審査の新旧基準の取扱いについて

沖縄県土木建築部土木企画課長より見出しの件に関して、平成２３年４月１日より新基準による経営事項審査が施行されることに関し下記のとおり受付期間を定めた旨、会員への周知依頼がありましたのでお知らせ致します。なお、改正の概要や新申請様式等については、沖縄県土木建築部土木企画課ホームページを参照されるか、事務局へご確認下さい。

　１．平成２３年３月２５日（金）までに申請する場合
　　　　→旧基準（現行の基準）に基づく申請受付を行う。
　２．平成２３年３月２８日（月）以降に申請する場合
　　　　→新基準（改正後の基準）に基づく申請受付を行う。

2011.03.18

平成２２年度　伝達研修会の開催について

下記の日程で伝達研修会を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認ください。
　①日　　  時：平成２３年３月３０日（水）　１３時３０分～１７時２０分
　②場　　  所：本会会議室
　③研修内容　１．ADR 研修報告
　　　　　　　　　      ADR 推進委員会副委員長：平良あき子
　　　　　　　     ２．成年後見研修（DVDによる研修）
　　　　　　　　　       講師：島袋英光
　　　　　　　     ３．知的資産実務研修（DVDによる研修）
　　　　　　　　　       講師：上江洲健
　④申込〆切：３月２８日（月）

2011.03.17

登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更（引下げ）予定について

法務省より成年後見登記に係る、本年４月１日からの「登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更（引下げ）予定について」の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。現在、成年後見登記の証明書の発行及び登記嘱託の手数料については登記印紙により納付していますが、４月１日からは収入印紙により納付することになります。なお、当分の間お手持ちの登記印紙による納付も可能とのことです。詳細については法務局HP等でご確認下さい。
法務局HP　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

2011.03.17

2011.03.17

法テラスパンフレット等の配布について

日本司法支援センター沖縄地方事務所より、法テラス総合パンフレット等が本会に配布されております。追加配布可能とのことですので、ご希望の方は事務局までお問い合せ下さい。

2011.03.17

長野県行政書士会作成ドラマDVDの貸し出しについて

長野県行政書士会が、行政書士法６０周年を記念して作成したドラマ『頼りになる街の法律家～「相続」にするか「争続」にするか？それはあなた次第！』がDVD化され本会に寄贈されております。つきましては会員への貸し出し（１週間以内）を致しますので、ご希望の会員は事務局までご連絡下さい。

2011.03.14

建設業許可における技術者の資格区分「鉄筋施行」の取扱いについて

見出しのことについて沖縄県土木企画課建設業指導契約監より、改正政令により改正後においては「鉄筋施行」で専任技術者になるためには、選択科目のうち「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」双方に合格していることを必要とすることは既知のことですが、「平成２０年度版・建設業許可の手引き（P２２５）」に記載された内容に誤りがあり、選択科目双方の取得を必要とする改正政令の施行年は昭和４８年ではなく、昭和６０年であることが行政書士からの指摘により判明し、下記のとおり取り扱うと共に土木事務所へも通知済との周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

　１　昭和６０年８月１０日より前に「鉄筋施行」で合格している者
　　　→　選択科目の酒類を問わず、専任技術者及び国家資格者等管理技術者するため資格区分「鉄筋施行」を取得しているとみなされる。
　２　昭和６０年８月１０日以後に「鉄筋施行」で合格している者
　　　→　選択科目の種別「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」の双方を合格していなければならない。

2011.03.14

建設業情報管理システムの休止について

沖縄県土木企画課建設業指導契約班より新経営事項審査への移行作業にあたり、平成２３年４月１日（金）から平成２３年４月３日（日）の期間建設業情報管理システムの運用を休止（期間中は許可通知書、結果通知書及び証明書の発行等ができなくなります。）するため、都合の悪い方は事前に証明願いを申請する等の協力依頼がありましたので会員の皆様お知らせ致します。なお詳細につきましては、県HPに３月１１日に掲載するとのことですのでそちらでご確認下さい。

2011.03.14

会員名簿更新しました

新入会員、金城敏雄（那覇）。変更、仲村渠弘芳（電話番号）。廃業、前里玄福（中頭）・中尾功（那覇）。

2011.03.07

総務部研修会の開催について

下記の日程で総務部研修会を開催致しますので、会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認下さい。

　日　　  時　平成２３年３月２４日（木）　14時～17時
　場　　  所　沖縄県卸商業団地協同組合
　研修内容
　　　　　    　①ビジネスマナーの基本と実践
　　　　　　　     講師：社労税務経営部部長  金城由紀子
　　　　　　    ②倫理研修
　　　　　　　     講師：総務部副部長  比嘉玄誠
　研修会費　500円
　申込〆切　3月17日(木)　　※当日は名刺を使用しますので、ご持参下さい。

2011.03.03

建築士法第２６条の３による指定事務所登録機関の指定について

沖縄県土木建築部建築指導課より、建築士法第２６条の３第１項の規定に基づき、建築士事務所の登録・閲覧事務等を行う指定事務所登録機関を以下のとおり指定したとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。

１．名称
　　社団法人　沖縄県建築士事務所協会
２．所在地
　　浦添市西原１－４－２６
３．事務の開始日
　　平成２３年４月１日

県土木建築部建築指導課
http://www.pref.okinawa.jp/kenshidou/cn16/pg313.html

※指定に伴い手数料の納入方法が変わり、沖縄県の収入証紙が使えなくなりますのでご注意下さい。

2011.03.03

六次産業化法に基づく事業計画の申請受け付け開始について

沖縄総合事務局より、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が３月１日に施行され、同法に基づく総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の申請受付を開始するとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。
両事業計画の申請を希望される方は、以下のアドレスから申請様式をダウンロードし、記載例を参考に所要の事項を記載の上、沖縄総合事務局の相談窓口にご相談下さい。

沖縄総合事務局　農林水産部HP
　http://ogb.go.jp/nousui/
申請様式、記載例については
　http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html#sinsei
六次産業化法の詳細については
　http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html

2011.03.03

「難民条約と難民認定申請手続研修会」の開催について

日行連中央研修所・第三業務部・申請取次行政書士管理委員会では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を得て、難民認定申請業務を行政書士が行う業務として適正に確立させていくことを目的に、その基礎的知識習得のための研修会を開催するとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細については日行連ホームページにてご確認下さい。
日行連HP http://www.gyosei.or.jp/

2011.03.02

運輸交通部研修会開催について

下記の日程で運輸交通部研修会を開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。申込〆切は3月4日(金)です。（掲載が遅れましたことをお詫び致します。）

　１．日　　　時　平成２３年３月８日（火）　午後２時～午後３時２０分
　２．場　　　所　行政書士会館　会議室
　３．研修内容　福祉有償運送許可について
　　　　　　　　　　①介護タクシー
　　　　　　　　　　②NPOタクシー
　　　　　　　　　　③訪問介護事業所による有償運送
　４．研 修 費 　 500円

2011.02.17

法務省オンライン申請システムプログラム入替えについて

法務省より法務省オンライン申請システムの更新作業を平成２３年２月１９日(土)及び同２０日(日)に実施する件。さらに平成２３年２月２１日(月)以降法務省オンライン申請システム利用者は、新プログラムを導入しなければシステムを利用できなくなる旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。詳細は下記HPにてご確認下さい。また、サポートデスク(下記参照)も設置されろとのことです。

法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い
　http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110124
法務省オンライン申請システムサポートデスク　℡：0570-000205(代表)

2011.02.17

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

日行連より、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、本年４月に施行予定である旨の周知依頼がありましたので会員の皆様にお知らせ致します。なお、環境省からの各機関宛の通達に関しては、２月上旬に環境省HP(下記参照)に掲載予定とのことです。

環境省HP http://www.env.go.jp

2011.02.17

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)について

農林水産省総合食料局が本年４月の施行に向けて作業をしている「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」の周知及び、農林漁業者等が支援を受けるための事業計画書等の作成・申請支援の協力依頼が同局より日行連にありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。制度概要を含めた関係資料について、また今月下旬より開催予定の各農政局単位の説明会日程については事務局までお問い合せ下さい。なお日本行政３月号にも農林水産省総合食料局担当官作成の会員向け周知文書が掲載予定です。

2011.02.17

会員名簿更新しました

新規入会、伊志嶺和夫（宮古）・泉水龍哉（那覇）。

2011.01.25

申請取次業務研修会の開催について

下記の日程で、申請取次業務研修会を開催致しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては事務局よりの案内にてご確認下さい。

　１．日　時　平成２３年２月８日(火)　午後２時～午後４時
　２．場　所　沖縄県卸商業団地協同組合会議室
　３．テーマ　「改正入管法について」
　４．講　師　福岡入国管理局那覇支局審査部門
　　　　　　　  統括審査官　牧門清哲
　５．受講料　500円

2011.01.22

会員名簿更新しました

新規入会、中原光憲(那覇)、伊良波朝英(南部)。変更、仲村渠弘芳(那覇)。　廃業、金城信一(浦添)。

2011.01.21

2011.01.13

一般行政部研修会の開催について

下記に日程で、一般行政部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。詳細は事務局よりの案内にてご確認下さい。

　１　日　　  時：平成２３年１月２８日（金）　午後２時～
　２　場　　  所：沖縄県卸商業団地協同組合（２階）
　３　演　　  題：沖縄振興開発金融公庫の融資制度と申込手続について
　４　研 修  代：500円
　５　申込期限：１月２０日（木）厳守

2011.01.07

申請取次実績報告書の提出について

日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会規則が一部改正され、毎年１月末までに前年（１月～１２月）の取扱件数の報告を本会に提出していただくことになっております。会員の皆様のご協力をお願い致します。なお、詳細は事務局にてご確認下さい。

2010.12.09

会員名簿更新しました

新規入会、杉山忠司（浦添）。変更、大城敏紀（那覇）・宮城早人（八重山）。退会、東江源正（北部）・砂川典昭（宮古）。

2010.12.09

保健衛生・風俗営業部研修会開催について

下記の日程で、保健衛生・風俗営業部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせします。

　　１．日　　時　平成２２年１２月１６日（木）14時～15時30分
　　２．場　　所　行政書士会館　会議室
　　３．研修内容
　　　　　① 風俗営業許可申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届の作成要領
　　　　　② 古物商許可申請の作成要領
　　４．講　　師　安里政雄　保健衛生・風俗営業部部長
　　５．資 料 代　500円
申込〆切は12月13日(月)となっています。詳細は事務局よりの案内でご確認下さい。

2010.12.03

浦添支部研修会の開催について

下記の日程で浦添支部研修会が開催されますのでお知らせ致します。他支部会員の参加も歓迎とのことですので、受講希望の方は浦添支部長までお申し込み下さい。
  日　　  時　 平成２２年１２月９日（木）　午後２時～４時
  場　　  所　 行政書士会館　会議室
  研修内容　 系図作成について
  資 料 代　  1,000円

2010.11.22

「OISTオープンキャンパス2010」の開催について

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構より、下記の日程で恩納村に完成した沖縄科学技術大学院大学の施設を会場に、OISTの研究活動を紹介する「OISTオープンキャンパス2010」を開催するとの案内がありましたので会員の皆様にお知らせします。なお、当日は同オープンキャンパスを共催する沖縄科学技術大学院大学設置推進県民会議による、県庁前から恩納村のイベント会場までの無料送迎バスの運行も予定されています。無料送迎バスは申込が必要ですのでご注意ください。

日　時　平成２２年１１月２８日(日)　　10:00～16:00
場　所　沖縄科学技術大学院大学恩納キャンパス
※オープンキャンパスのお問い合せ先
　独立行政法人科学技術研究基盤整備機構
　℡　０９８－９６６－８７１１
※県庁前広場発　無料送迎バスのお問い合せ先
　沖縄県科学技術振興課　県民会議事務局(沖山・嘉数)
　℡　０９８－８６６－２５６０

2010.11.19

日行連全国一斉ライブ研修(１２月期)の開催について 

2010.11.15

平成２３・２４年度沖縄県入札参加資格審査申請要領の策定について

沖縄県土木建築部より、平成２３・２４年度「沖縄県建設工事入札参加資格審査申請書提出要領」及び「沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書提出要領」を策定し、沖縄県土木企画課ホームページに掲載したとの連絡がありましたので会員の皆様にお知らせします。
沖縄県土木企画課ホームページ　http://doboku.pref.okinawa.jp/

2010.11.08

平成２３年・２４年度国土交通省等建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格審査の申請について

国土交通省九州地方整備局より、上記の申請を今年１２月から翌年１月にかけて実施することへの周知と、申請方法については申請者の負担軽減及び行政事務の合理化などの観点からインターネット方式による申請への協力依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。申請に関する情報につきましては以下のホームページに掲載されています。

九州地方整備局HP　入札・契約情報
http://www.qsr.mlit.go.jp/nyusatu_joho/h2324shikaku/index.html

 2010.10.25

会員が設置する事務所の調査について

近年、行政書士業務の高度化や法人化の推進に伴い、会員が設置する事務所の形態も他士業や法人との連携などにより多様化しており(個人事務所・共同事務所・合同事務所・法人内事務所など)、同時に新たな雇用行政書士や名義貸しの法令違反の懸念も生じてきております。そのため日行連より、新規及び変更登録申請時においては登録事務取扱規則等に則り事務所の「現地」調査及び確認・誓約書の提出を徹底するようにとの通知がありましたので、会員の皆様にお知らせ致します。

2010.10.25

懸賞論文の募集について

現在日行連では、行政書士制度６０周年を記念し懸賞論文の募集を実施しております。募集要項は、月間日本行政８月号(№４５３)及び日行連HPに掲載されています。

 2010.10.20

農林建設部研修会の開催について

下記の日程で、農林建設部研修会を開催しますので会員の皆様にお知らせ致します。なお、申込〆切は11月5日(金)です。
　日　　  時　  平成22年11月9日(火)　14時～17時
　場　　  所　  沖縄県卸商業団地協同組合
　研修内容　  ①H23・24沖縄県入札参加資格審査記載要領について
　　　　　　　    ②国関係インターネット申請要領について
　　　　　　      ③入札参加受付予約について(中部・南部土木事務所)
　　　　　　      ④平成23年度経審改正について
　資 料 代　   1,000円

2010.10.20

会員名簿更新しました

新規入会、中原勉(浦添)・安田隆(中頭)。　廃業、金城悦子(那覇)。

2010.10.18

日行連全国一斉ライブ研修(１１月期)の開催について 

2010.10.14

文化講演会開催について

下記の日程で文化講演会を開催しますので、会員の皆様にお知らせいたします。

日　時　平成２２年１０月２３日(土)　午後２時～４時
場　所　行政書士会館　会議室
演　題　個人のやる気アップとメンタルアップ
講　師　カウンセラー　中 川 角 司

2010.10.01

日行連全国一斉ライブ研修の開催について 

2010.09.29

認証局事業移管に伴う電子証明書の取り扱いについて

平成２２年１２月１日（発行受付開始予定）より、行政書士電子証明書発行事業が、日本商工会議所からセコムトラストシステムズ株式会社へ移管する事になりましたので会員の皆様にお知らせ致します。日本商工会議所の電子証明書発行受付終了は平成２２年１２月１５日の予定ですが、引き続き有効期限を迎えるまで従来どおり使用が可能です。そのため、最大で平成２５年１月まで両証明書が併存することになります。また、新たにセコムトラストシステムズ株式会社が発行する証明書ですが、形式等は現行と同様、価格についても変更はありません。日行連では、今後新たに拡がる利用環境を含め、新旧証明書の利用環境に相違が生じないよう調整に努めていくとの事です。

 2010.09.16

社労税務・経営部研修会開催について

社労税務・経営部研修会を下記の日程で開催しますので、会員の皆様にお知らせ致します。なお、詳細については事務局までお問い合わせ下さい。
日　時　　平成２２年９月２９日（水）　午後２時～４時
場　所　　沖縄県卸商業団地協同組合会議室
講　師　　社労税務経営部員　山元勝成（税理士）
テーマ　　「法人税・贈与税の仕組み-Ⅱ」
資料代　　５００円

2010.09.16

犯罪被害財産支給手続について（重要）

日本行政書士会連合会より、「犯罪被害財産支給手続」は、法定代理人及び弁護士のみが代理できる手続ですので、会員の皆様に再度周知するようにとの依頼がありましたのでご連絡致します。

2010.09.02

沖縄防衛局住宅防音事業交付申請手続きについて

沖縄防衛局では、従来（財）防衛施設周辺整備協会へ業務委託しておりました「住宅防音事業交付申請手続（地方事務費）」を行政刷新会議の事業仕分けで廃止の提言を受け、民間へその申請手続を開放することになりました。それに伴い行政書士にも、各省庁統一受付による製品製造等（役務提供等）の一般競走参加資格申請書により登録をして頂きたい旨の連絡が、沖縄防衛局よりありましたので会員の皆様にお知らせします。詳細につきましては事務局へお問合せ下さい。

2010.09.02

司法研修会の開催について

毎年９月に行われております司法研修会を、今年度は下記のテーマで開催致しますので会員の皆様にお知らせ致します。多くの会員の参加をお願い致します。なお詳細については後日事務局よりご案内致します。
　　開催日　 平成２２年９月２４日（金）
　　場　所　　沖縄県卸商業団地組合会議室
　　テーマ　　「沖縄における祭祀（トートーメー）承継と民法」
　　講　師　　新城将孝　沖縄大学法経学部教授　

2010.09.02

行政書士試験監督員及び本部員の募集について

 おきなわ行政第８０号４８ページのお知らせでは、事務局への問い合わせ時期を９月以降としておりましたが、９月中旬以降に訂正いたします。会員の皆様にはご迷惑をお掛けしますがご協力をよろしくお願いいたします。

2010.08.21

「事業承継ハンドブック２９問２９答」の活用について

中小企業庁より、当庁が中小企業支援の為に作成した「事業承継ハンドブック２９問２９答(平成２２年度税制改正対応版)」、及び新広報チラシ活用についての依頼がありましたので会員の皆様にお知らせします。「事業承継ハンドブック２９問２９答」については、下記HPより請求出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html 

2010.08.21

廃棄物処理制度専門委員会資料の掲載について

日行連HP(会員ページ)に平成２２年８月３日に行われた、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会（第１３回）の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_130.html

2010.08.13

南部支部研修会開催について 

南部支部では下記の日程で研修会を開催します。他支部会員の参加も歓迎との事ですので、ぜひご検討下さい。
1．日　　　時　　平成２２年８月２７日（金）１４時００分～１６時００分
2．場　　　所　　沖縄県行政書士会館
3．主　　　催　　沖縄県行政書士会　南部支部
4．研修内容　　調停（離婚、相続）について
　　　 　　　　　　　　講師　司法書士　伊仲誠保（元調停員）
5．研修資料代　南部支部会員　無料　　他支部会員　500円
※なお、準備の都合上、出席の場合は８月２０日（金）までにＦＡＸ又は電話にてご返答していただけますようお願い致します。
　　行政書士会南部支部　ＦＡＸ　０９８－８５６－６９７８
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８－８５０－０８７３

2010.08.09

建設工事入札参加資格審査及び格付基準の公表について

沖縄県より、平成２３・２４年度建設工事入札参加資格審査及び格付基準が公表されました。詳しくは下記沖縄県HPにてご確認下さい。
沖縄県土木建築部土木企画課　http://doboku.pref.okinawa.jp/

2010.08.04

平成２２年度行政書士試験について

平成２２年度行政書士試験の願書の配布および、受付が８月２日より開始されました。願書については行政書士会・沖縄県庁で入手できます。「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」とでは、申込み手続きが異なりますのでご注意下さい。なお詳細については、行政書士試験センターへお問い合わせ下さい。（03-5251-5600）  HPアドレス　http://gyosei-shiken.or.jp/index.html

2010.08.03

実務研修会の開催について 

会員実務研修会を、下記の日程で開催いたしますので会員の皆様にお知らせします。なお詳細については、事務局までお問い合わせ下さい。（開催案内については後日FAX等で送付いたします。）
　日　　　時　平成２２年８月１９日・２０日
　場　　　所　宜野湾マリン支援センター
　研修内容　８月１９日(木)
　　　　　　　　　①建設業許可取得までのロールプレイング
　　　　　　　　　②記帳代行ビデオ研修
　　　　　　　　　③農地法申請３・４・５条
　　　　　　　　８月２０日(金)
　　　　　　　　　①職務上請求の適正な使用方法
　　　　　　　　　　 遺産分割協議書作成
　　　　　　　　　②運輸関係許可申請について
　　　　　　　　　③士業の集客方法について
　　　　　　　　　④風俗営業許可申請
　　　　　　　　　　 深夜における酒類提供飲食店営業届出申請要領

2010.08.03

執行官の採用選考受験案内について

最高裁判所事務総局民事局第三課執行制度係から行政書士会員に、平成２２年度執行官採用選考受験案内について周知依頼の要請がありましたのでお知らせ致します。（昨年度より行政書士も選考資格として取り扱われることになっております。）　なお受験案内の内容につきましては、下記最高裁判所ウェブサイト「執行官採用選考受験案内」にてご確認下さい。
最高裁判所ウェブサイト　http://www.courts.go.jp/saiyo/shikkokan/

2010.08.03

旅券発給申請書類の代理提出について

旅券発給申請については本人の出頭回数を軽減する代わりに、代理提出者に申請者の本人確認や申請内容の把握を条件として代理提出が認められておりますが、近年対面以外の方法による代理提出業務の受託を謳ったホームページが多く見られることから、外務省より本人確認等の徹底についての周知要請がありましたのでご連絡致します。

2010.07.12

毎月勤労統計調査特別調査について

毎月勤労統計調査特別調査は、毎月勤労統計調査を補うために常用労働者１～４人の事業所を対象に年1回行う調査です。この調査に関して厚生労働省より協力の依頼がありましたので、会員の皆様お忙しい中誠に恐縮ですがご協力よろしくお願い致します。 

2010.07.12

会員名簿を更新しました

2010.07.09

沖縄県行政書士会補助者規則について 

平成２２年６月２５日に開催された理事会において、沖縄県行政書士会補助者規則が承認され、同日施行されました。その内容は、補助者の定義、新規・移動の15日以内の届出義務、補助者証の携帯義務、補助者章の着用義務等です。なお規則の詳細につきましては、事務局までお問い合わせ下さい。

2010.06.30

中央建設業審議会総会資料（経審関連）の掲載について 

平成22年6月24日に中央建設業審議会総会が開催され、「経営事項審査制度」等の改正の方向性が審議されました。下記日行連のHP内に関連資料が掲載されていますのでご確認下さい。
http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_124.html（日行連HP）

2010.06.06　(修正)

犯罪被害財産支給手続について（重要）

「犯罪被害財産支給手続番号 徳島地方検察庁 平成２２年第１号」について平成２２年５月２５日に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第６条第１項の規定による犯罪被害財産支給手続の開始決定が公告されました。しかし、「犯罪被害財産支給手続」は、法定代理人及び弁護士のみが代理できる手続ですので、会員の皆様に周知するようにとの日行連から依頼がありましたのでご連絡致します。

2010.06.05

「産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の公布について

平成２２年５月１９日付で「産廃物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。同法施行は公布の日から１年以内で予定されています。内容について詳しくは、下記環境省のHPでご確認下さい。
 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html (環境省HP)

2010.06.04

会員名簿を更新しました 

2010.05.14

第２１回全国女性行政書士交流会INとちぎ開催のご案内

第２１回全国女性行政書士交流会（鬼怒川温泉と世界遺産日光）が、下記の日程で開催されますのでお知らせいたします。申込方法等詳細については事務局までお問い合わせ下さい。なお、参加申込〆切は5月31日(月)までとなっております。
　　日　時　平成２２年７月３日（土）～７月４日(日)
　　場　所　鬼怒川グランドホテル夢の季
　　　　　　　栃木県日光市鬼怒川温泉大原1021

2010.05.14

会員名簿を更新しました

2010.05.10

第４８回定時総会の開催について

平成２２年度第４８回定時総会を、下記の日程で開催しますのでお知らせいたします。なお議案書については今週中の発送を予定しておりますので、到着次第出欠の連絡及び委任状の提出をよろしくお願いします。

　　　日　時　平成２２年５月２８日（金）　午後２時
　　　場　所　浦添市産業振興センター（浦添商工会議所）

2010.04.01

会員名簿を更新しました

2010.03.17

パンフレット「事業承継ハンドブック２６問２６答」について

 中小企業庁が作成したパンフレット「事業承継ハンドブック２６問２６答」が、事務局に届いております。事業承継については、日本行政書士会連合会作成のパンフレット「中小企業承継事業再生計画のご案内」（貨物自動車輸送事業者版）もございますので、併せてご活用下さるようお知らせいたします。また、「事業承継ハンドブック２６問２６答」つきましては、下記中小企業庁のホームページでも公開されています。

中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp

2010.03.11

伝達研修会開催について 

2010.03.09

建設業閲覧制度の実施取り扱い等について

沖縄県土木建築部土木企画部長より、建設業法第１３条の規定に基づく閲覧制度について、国の取り扱いに準じ本県においても、平成２２年４月以降に許可申請のあった建設業社分について、個人情報が記載された様式を閲覧に供しないこととしたとの通知がありましたのでお知らせいたします。申請様式等の編纂方法の詳細については事務局へお問い合わせ下さい。

2010.03.08

月刊誌「戸籍時報」のリニューアルについて

月刊誌「戸籍時報」リニューアル紹介のため、日本加除出版株式会社より最新号が１部献本されております。相続等の家事事件に関わる会員の皆様はこの機会にご一読下さい。

2010.03.05

コンビニエンスストアで交付される住民票等の取り扱いについて

平成２２年２月２日から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市（今後全国に拡大予定）において、コンビニエンスストアでの「住民票の写し・印鑑登録証明書」の交付サービスが開始されています。コンビニエンスストアで発行される住民票等は、A４サイズの普通紙に印刷され、裏面に偽造や改竄を防止する技術が利用されているもので、通常の市区町村窓口で発行される証明書とは様式が異なっておりますが、当該住民票等が「住民票等」であることに変わりはありませんので、クライアントより提示・提供された場合につきましては、従前の住民票等と同様の取り扱いをされるようよろしくお願いいたします。　詳細につきましては総務省ホームページ内　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22772.html　でご確認下さい。

2010.03.05

「農地制度の変更リーフレット」の訂正について 

日行連より、日本行政３月号と共に送付されました「農地制度の変更リーフレット」に誤字誤植等があるとの通知がありましたので、ご連絡いたします。詳細は、日本行政書士会連合会ホームページ　　　　http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_113htmlで確認をお願いします。

 2010.02.24

会員名簿を更新しました

 2010.02.18

建設業許可に係る申請様式の改正等について

会社計算規則等の改正により、建設業法施行規則等で規定している財務諸表に関する各様式が改正されたとの通知が、沖縄県土木建築部長よりありましたのでご連絡いたします。なお本改正は、平成２２年４月１日以降の申請分から適用となりますのでご注意下さい。　改正様式のダウンロード先（国土交通省）は下記のとおりです。

アドレス　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000086.html

2010.02.18

那覇支部研修会の開催について

那覇支部では、下記の日程で平成21年度第2回研修会を開催します。他支部会員の参加も歓迎とのことです。申込〆切は２月２２日（月）となっています。

1. 日　時　平成２２年２月２７日（土）　午後３時～午後５時
2. 場　所　JA沖縄　真和志支店　２階会議室　(℡831-5252)
3. 講　師　アジア沖縄経済研究所　宮城広岩　代表
4. 演　題　歴史における沖縄の物産について
5. 申込先　比嘉暢哉行政書士事務所（FAX 882-3264 ℡894-3223）

2010.02.09

行政書士記念日関連行事のご案内

日本行政書士会連合会では、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と制度の普及を図ることを目的に、２月２２日を「行政書士記念日」と定めています。「日本行政２月号」ですでにご案内のとおり、テレビCMによる行政書士のPRを予定しており確定した時間等については次のとおりです。TBS系列2月15日(月)「みのもんたの朝ズバッ！」７：００から７：３０の間、TBS系列2月17日(水)水曜劇場「赤かぶ検事 京都編」２１：３０から２１：５４の間です。　また本会においては制度の普及のための無料相談会と、会員のための講演会を企画いたしました。講演会の講師は阿部敏郎さん、演題は「いまここを生きる」です。相談会、講演会の日程については以下のとおりです。講演会に会員の皆様多数の参加をお待ちしています。

無料相談会　　2月22日(月)　午前９時～午後４時　　　 　　行政書士会館会議室

講　演　会　　　2月24日(水)　午後２時～午後3時30分 　沖縄県卸商業団地協同組合会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　講演会申込期限は2月18日(木)です。　詳細は事務局まで！　　　　　　　　　　

　阿部敏郎さんのプロフィール

1. 　１９５３年　静岡県生まれ
2. 　１９７４年　フォークグループ「くもと空」でデビュー
3. 　１９８４年　歌手を引退、プロデューサーに転身
4. 　　　　　　　　小林明子、中山美穂、後藤久美子等を担当
5. 　１９８９年　芸能界引退、「いまここ塾」を開講
6. 　２００１年　沖縄でライブ活動再開
7. 　２００２年　沖縄本島に移住　ラジオ番組を担当
8. 　２００６年　てぃーだブログに「いまここ」を公開
9. 　２００７年　ラジオ沖縄「阿部敏郎の青春ど真ん中」担当
10. 　２０１０年　本「いまここ」をダイヤモンド社から刊行 
11. 　　講師の阿部敏郎さん 

2010.02.04

メールアドレス変更のお知らせ

当会メールアドレスが　gyousei@rice.ocn.ne.jp 　に変更になりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係者の皆様、お手数をおかけしますが登録作業をよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

2010.01.25

農林建設部研修会開催について

1. 日　　　時　平成２２年２月１０日（水）１４時～１６時
2. 場　　　所　沖縄県卸商業団地協同組合　会議室
3. 研修内容　農地法の一部改正について
4. 講　　　師　沖縄総合事務局　谷口　茂　企画指導官
5. 研  修  費　1,000円
6. 申込期限　平成２２年２月５日（金）　詳細は事務局まで！

2009.12.08

ホームページリニューアル

　１「建設業者の合併にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　２「建設業者の譲渡にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　３「建設業者の会社分割にかかる建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
　４「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者にかかる経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について